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鳥取県の教育委員会は、政府の緊急事態宣言が出された日以降に、該当する都府県から転校してきた生徒については、一定期間の出席停止とする方針を決定。北海道教育委員会は、道外から転入した児童生徒の健康観察を保護者に確認するよう通知をしている。
AGREEは、医療相談アプリ「LEBER（リーバー）」の2020年4月10日までの無料提供期間を、5月10日まで延長する。新型コロナウイルスに加え、あらゆる身体の不調についての医療相談を、アプリで行うことができる。
過去、現在、未来の「職業」についての親や子どもの意識の違いやその変遷について、ランキングをもとにみていく。
大阪府大東市は、新型コロナウイルス感染症に関する対策事業として、2020年度予算に3億円の予備費を計上した。公立小中学校の1学期中の給食費を無償とするほか、0～2歳児の保育料を7月まで無償化。産婦らにマスクを配布する。
JSecurityは2020年4月6日から、通常のスマートフォンを子ども向けのホーム画面に変更できるアンドロイド用アプリ「スマモリランチャー」の無料配信を開始した。
液晶ペンタブレットなどを販売するワコムは、小学生～中学生の子どもがいる保護者に「職業に関する意識調査」を実施。デジタル社会で活躍できる職業は「ゲームクリエイター」などが上位にランクインしたが、なってほしい職業は「医師・看護師」とギャップがあった。
厚生労働省は2020年3月31日、新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金について、対象となる休暇取得の期限を延長すると発表した。臨時休校に伴う子どもの世話などで、4月1日から6月30日までに取得した休暇についても支援対象となる。
東京都は2020年3月30日、「東京都ひとり親家庭自立支援計画（第4期）」を策定したと発表。改訂のポイントは、「ひとり親家庭を支える『つながり』への支援」「子供の健全育成と将来の自立に向けた支援」など5つ。
京都産業大学は2020年3月30日、学生6人が新型コロナウイルス感染症に罹患していることが判明し、周囲に心配と迷惑を掛けていることを謝罪した。若者によるクラスター（集団感染）を避けるため、東北大学や早稲田大学など各大学は学生に対し警鐘を鳴らしている。
LINEとワンメディア、GOは2020年3月30日、新型コロナウイルス感染危機に対する正しい情報を発信するプロジェクト「想像力で世界を救え」を発足させたと発表した。国際連合（国連）が推奨する行動ガイドラインに基づいた、新型コロナウイルスへの正しい対応を発信していく。
公文教育研究会は2020年3月31日、小学1年～3年生を対象にした「家庭学習についての調査」結果を公表した。家での1日の学習時間は「37.1分」で過去5年でもっとも長くなった。また、4割以上の保護者が学習指導要領の改訂を認知していないことがわかった。
LINEは2020年3月31日、厚生労働省の新型コロナ対策に協力するため「第1回 新型コロナ対策のための全国調査」を実施している。回答期間は3月31日から4月1日まで。調査結果は、新型コロナウイルス感染状況の把握や感染拡大防止のための有効な対策検討に活用される。
東京都は2020年3月30日、「東京都子供・子育て支援総合計画（第2期）」を策定したと発表。改定のポイントは、「子供の最善の利益を念頭に施策を推進」「保育サービスおよび学童クラブのさらなる充実」「第1期中間見直し版から新規事業の追加」の3つ。
厚生労働省と経済産業省、消費者庁、文部科学省は、新型コロナウイルス感染症対策についてわかりやすく伝える動画を作成し、公表している。おもに子ども向けに手洗いや換気などの感染症対策を解説し、簡単にできるマスク作りも紹介している。
ランドセルメーカーのセイバンと鞄工房山本は、セイバンの直営店6店舗にて、鞄工房山本製のランドセルの販売を2020年4月2日より開始する。販売する直営店は、仙台、立川、横浜、心斎橋、栄、福岡。
「Campusノート」シリーズを発売するコクヨは、新入学・新学年への準備やスタートの不安を少しでも減らすために、中学受験算数専門のプロ家庭教師でカウンセラーでもある安浪京子先生による「子どものフォローとノート選びのポイント」をWebサイトで公開している。
