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ベネッセホールディングスとソフトバンクの合弁会社で学習支援プラットフォームを提供する「Classi（クラッシー）」は、学校・企業・地域が一丸となって不登校の小中学生の学校復帰を支援する「クラスジャパン・プロジェクト」に参画すると発表した。
ジャストシステムは、一太郎2018発売記念モデルの見守りタグ「biblle 一太郎2018Limited Edition」を2018年2月28日に発売する。価格は1個3,996円（税込）、レッドとゴールドの2色展開で、200台ずつ限定販売する。
レナウンは2018年3月1日より、子育てする販売員を応援する同僚の販売員に1人あたり月額3,000円を支給する「ほほえみサポーター手当」を導入する。また、働き方改革に関する3つの施策も導入する。
大阪府教育庁は平成30年2月16日、平成30年度当初予算案を発表した。私立高校の授業料無償化や高校における英語力の養成などを盛り込み、平成30年度当初予算額は5,350億4,192万9千円にのぼる。
ライズTOKYO主催の、眠りと学習に関するイベント「脳活すいみん課外授業」が開催された。乳幼児や小学生、受験生を持つお母さま方約50名が参加し、学力のみならず、子どもの将来にも大きな影響を及ぼす睡眠について、熱心に聞き入っていた。
厚生労働省は、2018年2月5日から2月11日までのインフルエンザの発生状況を発表した。定点あたり報告数は45.38と前週よりも減少し、39都府県で前週の報告数よりも減少がみられた。
広島県は2018年2月13日、貧困対策として、子どもに朝食を無償で提供する事業をモデル的に実施すると発表した。生活困難層の子どもは、朝食の欠食や孤食の割合が高い実態にあり、モデル事業では貧困世帯の子どもの生活習慣づくりを地域で支える体制を構築していく。
文部科学省は平成30年2月14日、北朝鮮による弾道ミサイル発射時の対応を盛り込んだ「学校の危機管理マニュアル作成の手引」改定案と学校設置者の対応状況をまとめた調査結果を公表した。手引書には、ミサイル発射情報を受けた避難行動の流れなどを具体的に記載している。
大阪市教育委員会は平成30年2月13日、市内の小学校104校と中学校1校の学校給食で提供を予定していた牛乳について、牛乳瓶の洗浄不足の可能性があるため、提供を中止したと発表した。対象本数は約4万本にのぼる。
スポーツ庁は平成30年2月13日、平成29年度の「全国体力・運動能力、運動習慣等調査（全国体力テスト）」の結果を発表した。体力合計点は小中学校で女子が過去最高値となり、小学校男子はここ数年でもっとも高い値となった。
NTTドコモは、特別サイト「親のための子どもスマホ“必修”講座」にて、子どもとスマホに関する実態や課題について情報発信を行っている。2018年2月9日に公開された調査結果から、8割以上の子どもが「スマホは勉強に有効」と考えていることがわかった。
「愛を伝える年に一度の大イベント、バレンタインがやってきます」と煽るのは玩具メーカーのタカラトミーだ。いっぽう、バレンタインへの意識も多様化し、「感謝の気持ちを伝える日」として、世代や性別を越えて楽しめるイベントになった、ともいう。
シヤチハタは、インフルエンザ感染の予防をサポートしようと、「手洗い練習スタンプ おててポン」を販売している。
厚生労働省は、2018年1月29日から2月4日までのインフルエンザの発生状況を発表した。保育所や幼稚園、学校の休校・学年閉鎖・学級閉鎖は前年同時期比1.5倍増の10,752施設。直近の5週間ではB型がもっとも多く検出されているという。
小学生の保護者の36.3％は、学校行事の頻度が多いと感じており、学校行事に参加する理由は、「子どもの成長が見たいため」がもっとも回答者が多かったことが、明光義塾の調査結果より明らかになった。
ソフトブレーン・フィールドが公表した「花粉症に関する調査報告」によると、花粉症の親の43.2％が「子どもが花粉症だと思う」と回答していることがわかった。また、発症した年齢は「未就学児」が56.8％と最多であった。
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