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学習塾を取り巻く労働環境については、過去3年間で、アルバイト講師の労働環境について5回にものぼる要請が出されているという。賃金未払いや契約書不交付、急なシフト変更等による学業とアルバイトの適切な両立への影響といった問題だ。
日本財団は2018年10月15日、10月からスタートした「18歳の意識調査」の第2回結果を発表した。今回のテーマは新聞。18歳の52.5％が新聞を読んでおらず、将来的にも「お金を出して購読しようとは思わない」という回答がもっとも多かった。
スポーツセーフティージャパンは、熱中症をテーマにした「第5回スポーツセーフティーシンポジウム -Beat the Heat- スポーツ中の熱中症死亡事故ゼロを目指して」を2018年11月24日（土）に早稲田大学にて開催する。
学生の約6割は「入社をしたらギリギリ出社はなし」と考えているのに対して、社会人の約7割は「あり」と考えていることが、レバレジーズによる調査からわかった。また、半数以上の学生は、定時を過ぎてすぐに帰れないことは離職の原因につながると考えていた。
文部科学省は2018年10月10日、「2018年度 就職・採用活動に関する調査結果（速報版）」を公表した。大学の36.0％がハラスメント的な行為の相談を受けており、「内々定の段階で、内定承諾書を求められた」という相談がもっとも多かった。
C-mindは2018年10月10日、就活生向けリクルートスーツ完全無料レンタルサービス「カリクル」をリリースした。就職活動の準備期間中にスーツをレンタルし、就職活動が終わるまで借り続けることが可能。
ディスコは2018年10月10日、採用活動の日程ルール撤廃による企業・学生の影響に関する調査結果を発表した。70.7％の学生が就活の日程ルールの必要性を感じていることが明らかになった。
日本経済団体連合会（経団連）は2018年10月9日、中西宏明会長の定例記者会見において、2021年度以降に入社する学生を対象とした採用選考に関する指針を策定しないと発表した。経団連が選考開始日などを定める就活ルールは2020年度入社の学生（現大学3年生）が最後となる。
発達障害の特性があり、ゲームとの関わりに困りごとや悩みがある子どもの85％が「ほぼ毎日」ゲームをすることが、LITALICO発達ナビが発表した調査結果より明らかになった。
日常的に運動・スポーツをする子どもは、「何でも最後までやり遂げたい」という達成意欲が高い傾向にあることが、スポーツ庁による「体力・運動能力調査」の結果分析から明らかになった。男女とも運動・スポーツの実施頻度が高いほど、達成意欲も高かった。
2022年4月の成人年齢引下げについて、当事者の18歳は6割以上が「賛成」していることが、日本財団「18歳意識調査」からわかった。18歳以下で適用して良いと思う内容では、「選挙権が得られる」がトップ。少年法の適用は、約3割が「もっと早くても良い」と答えた。
ディップは、明星大学経営学部伊藤ゼミナールとの産学連携による学生チーム対抗事業開発コンテストで最優秀賞に選ばれた部活動専用アプリ「SHIAI（しあい）」の事前登録を2018年10月1日（月）より開始した。
武蔵野美術大学ブリヂストンは、共同でモビリティの先行デザインを考えるプロジェクトの研究成果を、2018年10月2日から11月1日まで、企業博物館「ブリヂストンTODAY」（東京都小平市）の1階イベントスペースで展示する。
ソフトバンクは2018年9月26日、AIの学修・研究に取り組む学生を対象とした最大で総額1億円の給付型奨学金プログラム「ソフトバンクAI人材育成スカラーシップ」を実施すると発表した。期間は2019年4月から2020年3月。1人あたり100万円、最大100人に奨学金を給付する。
東京都市大学は2018年9月26日、世田谷キャンパス付近に国際学生寮を2019年4月に開設すると発表した。地上4階建の鉄筋コンクリート造で、50名の学生を収容できる。留学生だけでなく日本人学生も滞在でき、文化や価値観を理解し合うための機会を提供する。
AO・自己推薦入試で入学した学生は、所属学部・学科の満足度や学生生活の充実度、授業など正課教育全体の満足度がいずれも高い傾向にあることが、日本私立大学連盟が2018年9月25日に発表した「私立大学学生生活白書2018」より明らかになった。
