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平成30年（2018年）司法試験の合格者数と合格率を法科大学院別にみると、1位はいずれも「予備試験合格者」であることが、法務省の発表より明らかになった。予備試験合格者の合格率は77.6％。一方、合格者を出せなかった法科大学院は9校あった。
日本放送協会（NHK）は2018年9月10日、受信規約および放送受信料免除規準の一部変更について発表した。生計をともにする者がいない学生や、一人暮らしの学生のうち、奨学金受給学生などの条件を満たす学生の放送受信料を免除する。
2018年7月23日。東京で最高気温39度を記録したこの日、千駄ヶ谷のライフスタイルショップ＆カフェ「THINK OF THINGS」で、コクヨ2019年新作ダイアリー発表PARTYが開催されました。オススメ変更ポイントをギュッとまとめてお届けします。
日本学生支援機構（JASSO）は、2018年8月28日付北海道新聞朝刊における奨学金に関する記事について、事実とは異なり、誤解を招きかねない記述があったとし、北海道新聞編集部に書面で抗議した。Webサイトではその内容について解説している。
カスペルスキーは2018年9月7日、「保護者による管理」機能のデータから分析した「今夏の子どもや青少年のオンライン活動実態」を公開した。Kaspersky Labの分析をもとにしたもので、SNSよりも、動画コンテンツを見たり、音楽を聴いたりして過ごす傾向にあったという。
大学中退者の2人に1人にあたる約48％は、就職を考えずに大学を中退し、その後将来への不安や焦りが就職を考えるきっかけになっていることが、ジェイックの調査により明らかになった。就職活動方法についても約30％がやり方がわからないと回答した。
日本学生支援機構（JASSO）は2018年（平成30年）9月7日、平成30年北海道胆振東部地震の支援策について公表した。災害救助法適用地域世帯の学生に対する「緊急採用奨学金」「JASSO支援金」、奨学金返還者からの「減額返還」「返還期限猶予」の申請を受け付ける。
日本経済団体連合会（経団連）の中西宏明会長は2018年9月3日、大学卒業予定者らを対象とした「採用選考に関する指針」について、廃止すべきとの方針を示した。就活ルールが廃止された場合、2020年に就職活動を行う現在の大学2年生から対象になる見通し。
消費者庁は2018年8月31日、「若者の消費者被害の心理的要因からの分析に係る検討会」報告書を公表した。啓発パンフレットも公開されており、消費者被害に遭う心理的な要因のほか、チェックシートや実際の事例などを掲載。知識を身に付けて被害を防ぐよう、呼びかけている。
JAXAは、2018年度にイプシロンロケット4号機で打ち上げる予定の「革新的衛星技術実証1号機」のミッションなどに対する応援メッセージをWebサイトで募集している。2018年9月30日午後5時までに寄せられたメッセージはロケットに貼り付けられる。
リクルートライフスタイルは2018年9月3日、19歳から21歳の者の入浴料が無料になる「お湯マジ！ ～ONSEN MAGIC～」を開始した。全国の温泉施設と温泉宿泊施設、約130か所以上で利用できる。
NTTスマートトレードは2018年9月3日、大学の授業料や公共料金をクレジットカードで支払うことができる「学費公共スマート払い」サービスを開始した。大学の授業料をクレジットカードで銀行振込ができる日本初のサービスだという。利用には、送金手数料2.9％がかかる。
東京都は、LINEを活用した自殺相談窓口を開設し、おもに若年層を対象とした自殺相談を実施する。LINEアカウント名は「相談ほっとLINE＠東京」。実施期間は、2018年9月10日から2019年3月31日まで。
筑波大学は2018年8月29日、飲み放題は大学生の飲酒行動にどう影響するかを調査した吉本尚准教授・川井田恭子氏による研究成果を発表した。飲み放題における飲酒量は、飲み放題でない場合に比べて男子学生で1.8倍、女子学生で1.7倍に増加することがわかった。
厚生労働省は2018年9月10日まで、「若者に向けた効果的な自殺対策に関する先駆的実践事業（SNS相談に関するさまざまなノウハウの向上に係る実践的事業）」の実施事業者を公募している。採択事業者数は2～3団体を予定しており、1事業あたり上限2,500万円を補助する。
9月10日の「世界自殺予防デー」および9月10日から16日までの「自殺予防週間」にあわせ、埼玉県は2018年9月1日から30日まで「自殺予防動画広告キャンペーン」を展開する。
