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千葉商科大学は2021年度の授業開始から、大学院生含む全学生に学内の学生食堂4店舗で利用できる学食無料チケット10食分、大学院生は8食分を配布した。在学生の保護者の会「千葉商科大学教育後援会」と協力して実施された。
マイナビと日本経済新聞社は2021年4月9日、2022年卒学生を対象とした「マイナビ・日経 2022年卒大学生就職企業人気ランキング」を発表した。文系は「東京海上日動火災保険」が1982年以来の1位、理系は「味の素」が2016年以来5年ぶりに1位となった。
厚生労働省は、多くの新入生がアルバイトを始める4月から夏休み前の7月まで、「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーンを全国で展開する。労働条件の確認を促すため、必要な知識をまとめたリーフレット配布や出張相談等を行う。
国際NGOプラン・インターナショナルは2021年4月5日、「日本における女性のリーダーシップ2021」レポートを発表した。日本でジェンダー平等が進まない要因などを浮き彫りにするとともに、早期のリーダーシップ教育とジェンダー教育の重要性を示唆している。
発達障害の認知度や理解度は高い一方、当事者や家族の90.4％は日常生活で十分に理解されていないと感じていることが2021年4月6日、チャレンジドLIFEが実施した調査結果から明らかになった。このギャップが当事者の困難につながっていると考えられるという。
2020年度に首都圏の私立大学に入学した自宅外通学者への仕送り額は、過去最低の月額8万2,400円だったことが2021年4月5日、東京地区私立大学教職員組合連合（東京私大教連）の調査結果からわかった。仕送り額から家賃を除いた1日あたりの生活費も607円と過去最低であった。
日本経済団体連合会（経団連）は2021年3月30日、2022年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関して、日程の遵守やオンライン活用時の配慮などについて政府から要請を受けた。会員に向けて4月1日、要請の趣旨を踏まえた採用選考活動を行うよう周知した。
2022年卒の新卒採用を2021年卒と比較して、採用目標人数が「ほぼ同じ」58.8％、「大幅に増えた・若干増えた」15.2％、「大幅に減った・若干減った」18％であることが、ジェイックが2021年3月30日に発表した調査結果より明らかになった。
翔泳社は2021年4月2日、厚生労働省が定める「世界自閉症啓発デー」（4月2日）と「発達障害啓発週間」（4月2日～8日）にあわせて、同社が刊行した発達障害に関連する書籍7タイトルを期間限定で、全ページを無料公開した。無料公開期間は4月8日まで。
大学生・短大生の52.9％がコロナ禍でアルバイト収入を得ることが「難しい」と回答し、経済面で生活苦を「感じている」と回答した人は39.2％にのぼることが、スパークス・アセット・マネジメントの調査結果より明らかになった。
東北大学は2021年3月26日、2021年度（令和3年度）の入学式の延期を公表した。宮城県では新型コロナウイルス感染症の感染者急増し、予断を許さない状況のため。隣県の山形大学はすでに中止を決めている。
中退者のうち約7人に1人が新型コロナウイルスの影響で中退をしていたことが、ジェイックが2021年3月24日に発表した調査結果より明らかになった。
アンガーマネジメントジャパンは2021年4月11日、「アンガーマネジメントジャパン紹介講座」をオンラインで無料開催する。アンガーマネジメントとは何か、今なぜアンガーマネジメントが必要とされているのかについて学ぶことができる。申込みはWebサイトで受け付ける。
青春出版社は2021年4月2日、奨学金の最新ガイド「緊急対応版 奨学金 上手な借り方新常識」を発売する。「返さなくてOK」「利子がゼロになる」など、コロナ禍に知っておきたい奨学金の最新情報と上手な借り方をまとめた一冊。価格は1,210円（税込）。
2021年4月1日、イードが運営する「リセマム」は編集長交代を発表した。10周年を迎え、新たなステップを踏み出す旧編集長・田村麻里子、新編集長・野口雅乃、2人の思いとは。
文部科学省は2021年3月26日、国公私立大学長や都道府県知事らに向けて経済的な理由により就学困難な学生などに対する支援策について、新年度に向けて改めて積極的に情報提供を行うよう依頼した。
