法務省は2020年4月23日、令和2年度（2020年度）司法書士試験について、受験申請の受付を延長すると発表した。受験予定者には、5月1日からの受験申請は当面控えるよう要請している。
新型コロナウイルス感染症により、2020年4月以降のアルバイト収入が「減少の可能性がある」と回答した大学生が74.8％にのぼることが4月13日、大学スポーツコンソーシアムKANSAI（KCAA）の調査結果からわかった。家族収入についても半数以上が減少の可能性があるとした。
弘前大学は新型コロナウイルス感染防止のため、学生に対し飲酒、外食、アルバイトの制限を要請。アルバイトを控えることで生活に支障が出る学生に対して独自の奨学金を紹介している。東北大学や名古屋大学は大型連休を前に、帰省をしないよう学生に呼び掛ける。
新潟県燕市は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、燕市への帰省を自粛している学生に、米やマスクなどの物資を送る支援を行っている。現在 多くの応募があり、準備ができ次第発送している。
ディスコが2021年3月卒業予定の大学生を対象に行った調査によると、2020年4月1日時点での内定率は34.7％と、前年同期実績を8.3ポイント上回ることが明らかになった。また、Webセミナーの視聴経験率は85.8％となり、前年の約6割から大幅に増加した。
日本学生支援機構（JASSO）は2020年4月15日、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、奨学金相談センターの業務を縮小していることを公表。電話がつながりにくい状況となっている。相談の多い内容をWebサイトに取り上げ、確認するよう呼び掛ける。
あしなが育英会は2020年4月16日、新型コロナウイルスの感染拡大によって減収した遺児家庭を支援するため、全奨学生約6,500人に緊急支援金15万円を一律支給することを決めた。遺児家庭の現状が切迫しており、1日も早い救済措置が必要と判断した。
政府は2020年4月16日、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大した。実施期間は5月6日まで。すでに対象となっている7都府県に北海道・茨城県・石川県・岐阜県・愛知県・京都府を加えて「特定警戒都道府県」とし、特に重点的な対策が必要とした。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大をめぐる新卒者の採用内定取消しなどの状況を踏まえ、厚生労働省は4月13日から、全国56か所に設置している新卒応援ハローワークに、内定取消し・入職時期の繰下げにあった学生などのための「新卒者内定取消等特別相談窓口」を設置した。
新型コロナウイルスの影響について、中高大生が感じる現状は「退屈」「不安」「不自由」がトップ3であることが2020年4月8日、テスティーの調査結果からわかった。「退屈に感じる」は年齢が下がるほど多く、「不安に感じる」は年齢が上がるほど多い傾向にあった。
東北大学は2020年4月8日、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、行動指針をレベル3に引き上げた。東京大学や大阪大学も活動制限のレベルを引き上げている。また、横浜国立大学は9月末日までの対面式授業は実施せず、インターネットを活用して開講することを決定した。
人事院は2020年4月8日、2020年度国家公務員採用総合職試験の実施延期について発表した。当初は第1次試験を4月26日に予定していたが、新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえ、4週間後の5月24日に延期する。
マイナビと日本経済新聞社は2020年4月8日、2021年卒学生を対象とした「マイナビ・日経2021年卒大学生就職企業人気ランキング」を発表した。文系1位は「JTBグループ」、理系1位は「ソニー」で、前年と同じだった。
東京大学相談支援研究開発センターは202年4月2日、Webサイトに新型コロナウイルス感染症の対応について掲載。困難な局面を乗り切るために、学生に寄り添った内容になっている。慶應義塾大学環境情報学部の学部長のメッセージも学生への思いが詰まっている。
国立大学協会は2020年4月3日、各国立大学法人の長に対し、「新型コロナウイルスの対応について」と題した依頼を発出した。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、あらためて学生に対して行動の自粛を促すよう要請している。
中央大学は2020年4月6日、新型コロナウイルス感染に係る緊急事態宣言が発令された際は、東京都に置く全校地の閉鎖対応を取ることを公表。慶應義塾大学や早稲田大学はキャンパスの閉鎖を決定するなど、首都圏の大学のコロナ対応をまとめた。
