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日本学生支援機構（JASSO）は2021年2月15日、災害により被害を受けた学生への支援策として、「給付奨学金（家計急変採用）／貸与奨学金（緊急採用・応急採用）」「減額返還・返還期限猶予」「JASSO災害支援金」の申請を受け付けることを発表した。
新生活に備え、お子さまの傷害保険を探している保護者の方も多いのでは。2015年からWeb契約サービスを行っている学生総合保障制度（傷害総合保険）の特徴について、損害保険ジャパン担当者に聞いた。
東京大学は2021年2月12日、本郷キャンパスの「赤門」の耐震性能が低いことがわかり、閉門することを公表した。閉門する期間は耐震性の確保が確認できるまでとしている。
文部科学省は2021年2月5日、年度末に向けて行われる行事などの留意事項について、内閣官房新型コロナ感染症対策推進室からの依頼を受け、全国の教育委員会などに通知した。緊急事態宣言が発出された都道府県には、謝恩会や卒業旅行の自粛を働きかけるよう求めている。
河合塾グループのKEIアドバンスと大学スポーツ協会は、2021年4月大学入学生向けの「入学前教育プログラム」を2021年1月より開始した。2021年は法政大学、日本体育大学など11大学が導入し、運動部学生の学業と競技生活の両立を図る「デュアルキャリア」の推進を目指す。
グローバルShopは、バレーボールのベストセラー練習用品「サービストレーナー」をリニューアルし、国内販売を開始した。
千葉県浦安市は3日（水）、延期していた東京ディズニーシーで開催する予定の「令和2年度浦安市成人式」を、決行することを発表した。
文部科学省は2021年1月26日、海外から帰国・再入国する幼児・児童・生徒・学生への対応について、全国の教育委員会や学校設置者に通知を発出した。入国後14日間の自宅待機を経て健康状態に問題がないことを確認したうえで登校させるなど、留意点を示している。
文部科学省は2021年1月29日、大学や専門学校などに向け、大学等における新型コロナウイルス感染拡大を防止するための取組みの徹底について学生や教職員への周知と対応を求める通知を出した。卒業式や入学式、懇親会についても注意を呼びかけている。
新型コロナウイルスのワクチン接種を希望する人は約6割であることが2021年1月29日、大阪府の調査結果から明らかになった。年代が若いほど「感染しても自分は重症化しない」とする割合が高く、行動歴など「調査に協力したくない」は30歳未満で2割を超えている。
ジェイ・エス・ビーは、この春に進学に伴う1人暮らしを予定している人を対象に、全国で運営する対象の学生マンション500室について、初期費用の入館金（礼金）・敷金の無料、1年間の家賃減額などの「新生活応援キャンぺーン」の受付けを開始した。
ミニミニ関東学生支援部は2021年1月21日、緊急事態宣言により、不動産会社に来店して進学時のお部屋探し情報を収集することを不安に思う学生・保護者向けに「学生向けオンライン相談サービス」を開始したことを発表した。
コクヨは2021年1月20日、色付きの中紙を採用して光の反射を抑えた「カラーノート」を公式オンラインショップ「コクヨショーケース」で発売した。中紙の色はグリーン、ブルー、イエローの3種類。価格は、グリーンが170円、ブルーとイエローが各160円（いずれも税別）。
「シャプラニール＝市民による海外協力の会」は、書き損じや未使用のはがきおよび切手を集め、貧困が加速する途上国の教育支援活動などに生かす「あなたのはがきが、だれかのために。キャンペーン」を2020年12月26日より2021年3月31日まで実施している。
令和2年（2020年）司法試験の合格者数と合格率を法科大学院別にみると、1位はいずれも「予備試験合格者」であることが、法務省の発表より明らかになった。予備試験合格者の合格率は89.36％。
法務省は2021年1月20日、令和2年（2020年）司法試験の結果を発表した。最終合格者数は1,450人で、2019年の1,502人と比べて52人減少。受験者数3,703人に対する合格率は39.16％だった。
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