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文部科学省と厚生労働省は2020年11月17日、2020年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査（10月1日現在）の結果を公開した。大学生の就職内定率は、前年同期比7.0ポイント減の69.8％。5年ぶりに70％を下回り、リーマン・ショック後の2009年につぐ下落幅となった。
小田急電鉄、UDS、エイチラボ（HLAB）が協働で計画する居住型教育施設「SHIMOKITA COLLEGE（シモキタカレッジ）」が、2020年12月1日に開業する。あわせて、2021年4月の開校に向けて11月22日より「1期生」の募集を開始する。
高校入学から大学卒業までにかける子ども1人あたりの教育費用は965.1万円と、前年調査より26万円増加していることが、日本政策金融公庫が2020年10月30日に公表した教育費負担の実態調査結果より明らかになった。
国土交通省は、トイレの様々な機能を必要とする人が、機能を必要な時に利用できるよう高速道路や公共交通施設のトイレ利用における「心のバリアフリー」を推進すると発表した。
全国大学生活協同組合連合会（大学生協）は2020年11月5日、「2020年度保護者に聞く新入生調査」の概要報告を公表した。入試制度の変更を意識した一般受験生の受験学部数が引き続き増加した。また、心配事はコロナ以外に「授業や単位のこと」が多かった。
東京都は2020年10月30日、秋冬のインフルエンザ流行期を迎えるにあたり、新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」による通知を受ける人が増えることが想定されることから、「東京都発熱相談センター」を開設した。
青森県は2020年11月4日、「STOP！コロナ誹謗中傷」ネット監視チームを設置したと発表した。インターネット上での新型コロナウイルス感染症に関連した個人情報が含まれる誹謗中傷の防止を目的に、SNSなどの書き込みについてネット監視を実施する。
厚生労働省は2020年10月30日、新規学卒就職者の離職状況（2017年3月卒業者の状況）を公表した。大卒者の就職後3年以内の離職率は32.8％で、前年より0.8ポイント増加。高卒者の約4割、大卒者の約3割が就職後3年以内に離職する傾向がここ数年続いている。
日本学生支援機構（JASSO）は2020年10月30日、「2018年度（平成30年度）学生生活調査」の結果を公表した。学費と生活費を合計した学生生活費は、平均191万3,500円。大学生の収入額は平均200万1,300円で、前回の2016年度調査と比べてアルバイトの割合が増えている。
東北大学は2020年10月28日、11月2日から団体単位での活動が可能となるStep4に引き上げることを公表した。横浜国立大学は、卒業・修了年次以外の学年も進級などに必須な一部の授業を再開するなど、新型コロナ対応が進められている。
文部科学省は2020年10月26日、「留学を予定・考えていた日本人学生の皆さんへ」を更新した。感染症危険情報レベル3の国・地域への留学は取り止め、レベル2の国・地域についても、留学の是非または延期について再検討するよう呼びかけている。
文章を書くことが好きな人は全体の29.4％で、本を読む冊数が多いほど文章を書くことが好きな割合が高いことが、日本財団が2020年10月23日に発表した18歳意識調査より明らかとなった。
文部科学省は2020年10月26日、「世界各国に留学中の日本人学生の皆さんへ」を更新した。「海外留学支援制度」の学位取得型については11月より、渡航を希望する場合に防疫措置などを確認したうえで、海外への派遣による留学を支援する。
BIGLOBEは2020年10月22日、「ニューノーマルの働き方に関する調査」の第3弾調査結果を発表した。学生が働きたいと思う会社は、「在宅勤務やリモートワークが可能」が49.0％ともっとも多いことが明らかになった。
セゾン自動車火災保険は、「災害時における自動車の利用」について調査を実施。被災経験者のうち4割以上が、災害時に避難所よりも車中泊を選びたいと回答した。
文部科学省は2020年10月20日、「新型コロナウイルス感染症の影響を受けた専門学校生への支援状況等に関する調査」の結果を公表した。授業料の納付猶予は前期が95.4％、後期が89.9％で実施または実施予定。経済的に困難な生徒を支援している専門学校は51.1％だった。
