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警察庁は、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）感染拡大に対応するため、運転免許証の有効期間を延長する対象を拡大すると発表した。
日本損害保険協会は2020年9月21日から始まる「秋の全国交通安全運動」に先立って、最新の2019年データをもとに作成した「全国交通事故多発交差点マップ」を公表した。都道府県ごとに人身事故が多発した交差点の特徴や事故の状況、要因・予防方策などを紹介している。
厚生労働省は2020年9月11日、季節性インフルエンザワクチンの接種時期について、65歳以上など定期接種対象者から接種を行い、そのほかの人たちは10月26日まで接種を待ってほしいと協力を呼びかけた。今季は過去5年で最大量のワクチンを供給予定だという。
日本小児科学会は2020年9月8日、国内で新型コロナウイルスに発症した小児のデータを公表した。感染経路が確認できた子どもの約8割は家庭内で感染しており、先行感染者は「父親」が最多だった。感染した子どもの9割近くは、特に治療を必要としない「無治療」とされた。
新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛により、若者は平日も夜型化し、社会的時差ボケが解消されていたことが2020年9月11日、早稲田大学などの研究グループによる調査結果からわかった。外出自粛中に朝型化した人は痩せ、夜型化した人は太ったことも明らかになった。
秋田大学は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛などが学生の心身に与えた影響に関するアンケートを実施し、2020年8月28日に結果のダイジェスト版を公表。男女ともに回答者の1割以上に中等度のうつ症状がみられた。
2019年の暴走族少年が前年より314人減って2794人だったことが警察庁が9月8日に発表した「2019年の少年の補導及び保護の概況」で明らかになった。
法務省は2020年9月8日、令和2年（2020年）司法試験における短答式試験の結果を発表した。受験者数は3,703人、短答式試験の合格に必要な成績を得た人数は2,793人で、合格率は75.4％。合格者数は「予備試験合格者」がトップだった。
毎年9月10日から16日までの1週間は「自殺予防週間」。ヤフーは自殺防止に向けて独自の取組みを実施しており、Yahoo!きっず 検索では「いじめ」などのキーワードに応じて子どもたちにとって望ましい検索結果が表示されるなどの対策を行っている。
埼玉県は2020年9月1日、親子関係の不安や悩み、子どもが抱える家族の悩みなどについてLINEで相談できる窓口「親と子どもの悩みごと相談@埼玉」を開設した。平日は午前9時から午後9時まで、土・日・祝日は午後5時まで、秘密厳守でLINEで相談できる。
国土交通省が、水没車両からの脱出手順と脱出用ハンマーの搭載について周知を呼びかけている。国交省によると、2019年の台風19号では大雨により車内で被災した人が相次ぎ、令和2年7月豪雨（2020年）においても車内での被災があったという。
J-POWERは2020年9月25日、大学生・社会人を対象に、エコ×エネ・カフェ「エコ×エネ体験プロジェクトのこれまでとこれから～withコロナ時代におけるコミュニケーションとわたしたち～」をオンラインで開催する。参加無料。申込みは9月17日午後5時まで。
厚生労働省は2020年9月4日、2019年度「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」の結果を公表した。医療費の援助は、すべての都道府県・市区町村が実施しており、対象年齢は都道府県では「就学前まで」、市区町村では「中学生まで」がもっとも多かった。
運動部活動に参加する学生や生徒による新型コロナウイルスの集団感染が相次いでいることを受けて、文部科学省は2020年9月3日、全国の教育委員会などに通知を出した。部活動の内外を問わず、感染症対策を徹底するよう要請している。
JR東日本は9月3日、2021年春に予定しているダイヤ改正で、終電時刻の繰上げなどを実施することを明らかにした。JRグループではJR西日本がすでに同時期の繰上げを発表している。
青山学院大学は2020年9月2日、後期授業の一部科目で新型コロナウイルス感染防止策を講じ、対面授業を実施すると公表。東京理科大学は後期授業の教科書受け取りを前期同様に自宅のみにする。慶應義塾大学は会食自粛を要請するなど、秋学期前の大学の対応をまとめた。
