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子どもの教育費の負担を重いと感じる親が63.9％にのぼることが2021年3月2日、ソニー生命保険の調査結果より明らかになった。コロナ禍で教育資金の備えが減少したという親は61.4％、教育資金に対する不安が増加したという親は71.4％にのぼった。
文部科学省は2021年3月1日、全国の学校設置者に対し、2021年度における児童生徒の健康診断を年度末日までの間に可能な限りすみやかに実施するよう通知を出した。2020年度の健康診断をまだ実施していない学校には、早急に実施するよう求めている。
2022年春卒業予定の大学生らの就職活動に大きな異変が起こっているという。3月1日に企業の採用活動が解禁され、全国で一斉に説明会が開かれたが、企業の採用意欲は前年並みにもかかわらず、新型コロナウイルスの感染拡大で……
慶應義塾大学は2021年2月22日、塾長メッセージをWebサイトに掲載。2021年度新学期は、キャンパスに集い、さまざまな学びを十分に体験できるよう準備を進めていくという。早稲田大学と青山学院大学は7割の対面授業を目指すなど、新学期に向けて授業方針を公表している。
多摩動物公園は2021年3月7日、野生生物の保全に関するオンライン講演会「野生生物を救護する 動物園にできること」を開催する。対象は小学生以上だが、小学生には保護者の付添いが必要。参加費は無料（通信費は各自負担）。参加申込はWebサイトにて受け付けている。
文部科学省は2021年2月16日、「新型コロナウイルスの影響を受けた学生への支援状況等に関する調査」の結果を発表した。98.5％の大学・高等専門学校で後期分の授業料の納付猶予を実施していることが明らかになった。
日本学生支援機構（JASSO）は2021年2月15日、災害により被害を受けた学生への支援策として、「給付奨学金（家計急変採用）／貸与奨学金（緊急採用・応急採用）」「減額返還・返還期限猶予」「JASSO災害支援金」の申請を受け付けることを発表した。
新生活に備え、お子さまの傷害保険を探している保護者の方も多いのでは。2015年からWeb契約サービスを行っている学生総合保障制度（傷害総合保険）の特徴について、損害保険ジャパン担当者に聞いた。
東京大学は2021年2月12日、本郷キャンパスの「赤門」の耐震性能が低いことがわかり、閉門することを公表した。閉門する期間は耐震性の確保が確認できるまでとしている。
文部科学省は2021年2月5日、年度末に向けて行われる行事などの留意事項について、内閣官房新型コロナ感染症対策推進室からの依頼を受け、全国の教育委員会などに通知した。緊急事態宣言が発出された都道府県には、謝恩会や卒業旅行の自粛を働きかけるよう求めている。
河合塾グループのKEIアドバンスと大学スポーツ協会は、2021年4月大学入学生向けの「入学前教育プログラム」を2021年1月より開始した。2021年は法政大学、日本体育大学など11大学が導入し、運動部学生の学業と競技生活の両立を図る「デュアルキャリア」の推進を目指す。
グローバルShopは、バレーボールのベストセラー練習用品「サービストレーナー」をリニューアルし、国内販売を開始した。
千葉県浦安市は3日（水）、延期していた東京ディズニーシーで開催する予定の「令和2年度浦安市成人式」を、決行することを発表した。
文部科学省は2021年1月26日、海外から帰国・再入国する幼児・児童・生徒・学生への対応について、全国の教育委員会や学校設置者に通知を発出した。入国後14日間の自宅待機を経て健康状態に問題がないことを確認したうえで登校させるなど、留意点を示している。
文部科学省は2021年1月29日、大学や専門学校などに向け、大学等における新型コロナウイルス感染拡大を防止するための取組みの徹底について学生や教職員への周知と対応を求める通知を出した。卒業式や入学式、懇親会についても注意を呼びかけている。
新型コロナウイルスのワクチン接種を希望する人は約6割であることが2021年1月29日、大阪府の調査結果から明らかになった。年代が若いほど「感染しても自分は重症化しない」とする割合が高く、行動歴など「調査に協力したくない」は30歳未満で2割を超えている。
