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青森県は2020年11月4日、「STOP！コロナ誹謗中傷」ネット監視チームを設置したと発表した。インターネット上での新型コロナウイルス感染症に関連した個人情報が含まれる誹謗中傷の防止を目的に、SNSなどの書き込みについてネット監視を実施する。
厚生労働省は2020年10月30日、新規学卒就職者の離職状況（2017年3月卒業者の状況）を公表した。大卒者の就職後3年以内の離職率は32.8％で、前年より0.8ポイント増加。高卒者の約4割、大卒者の約3割が就職後3年以内に離職する傾向がここ数年続いている。
日本学生支援機構（JASSO）は2020年10月30日、「2018年度（平成30年度）学生生活調査」の結果を公表した。学費と生活費を合計した学生生活費は、平均191万3,500円。大学生の収入額は平均200万1,300円で、前回の2016年度調査と比べてアルバイトの割合が増えている。
東北大学は2020年10月28日、11月2日から団体単位での活動が可能となるStep4に引き上げることを公表した。横浜国立大学は、卒業・修了年次以外の学年も進級などに必須な一部の授業を再開するなど、新型コロナ対応が進められている。
文部科学省は2020年10月26日、「留学を予定・考えていた日本人学生の皆さんへ」を更新した。感染症危険情報レベル3の国・地域への留学は取り止め、レベル2の国・地域についても、留学の是非または延期について再検討するよう呼びかけている。
文章を書くことが好きな人は全体の29.4％で、本を読む冊数が多いほど文章を書くことが好きな割合が高いことが、日本財団が2020年10月23日に発表した18歳意識調査より明らかとなった。
文部科学省は2020年10月26日、「世界各国に留学中の日本人学生の皆さんへ」を更新した。「海外留学支援制度」の学位取得型については11月より、渡航を希望する場合に防疫措置などを確認したうえで、海外への派遣による留学を支援する。
BIGLOBEは2020年10月22日、「ニューノーマルの働き方に関する調査」の第3弾調査結果を発表した。学生が働きたいと思う会社は、「在宅勤務やリモートワークが可能」が49.0％ともっとも多いことが明らかになった。
セゾン自動車火災保険は、「災害時における自動車の利用」について調査を実施。被災経験者のうち4割以上が、災害時に避難所よりも車中泊を選びたいと回答した。
文部科学省は2020年10月20日、「新型コロナウイルス感染症の影響を受けた専門学校生への支援状況等に関する調査」の結果を公表した。授業料の納付猶予は前期が95.4％、後期が89.9％で実施または実施予定。経済的に困難な生徒を支援している専門学校は51.1％だった。
スポーツ庁は2020年10月18日、2019年度（令和元年度）体力・運動能力調査の結果を発表した。前回の東京オリンピックが開催された年代と比較して、青少年期の体格は大きく向上したが、体力では記録を下回った。青少年の運動・スポーツ実施率は上昇した。
イードが運営する教育情報サイト「リセマム」は2020年10月20日、サイト開設から10周年を迎えました。読者の皆さま、先生方、スポンサー企業・業界各社の皆さま、リセマムを応援してくださるすべての皆さまに、改めまして御礼を申し上げます。
文部科学省は2020年10月16日、「新型コロナウイルス感染症の影響を受けた学生への支援状況等に関する調査」の結果を公表した。前期授業料の納付猶予は99.1％の大学などが実施。後期も97.5％が実施または実施予定とした。
ミズノは、ほどけにくいスポーツ専用シューレース（靴紐）「ゼログライドシューレース」を11月13日（金）に発売する。
グローバル・ワンは2020年10月1日、Skype利用のオンラインカウンセリングルーム「roomココカル」をリニューアルオープンした。臨床心理士、精神保健福祉士、教師など有資格者による高品質カウンセリングを受けることができる。
労働者福祉中央協議会は2020年10月9日、文部科学省に対し「新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う学費と奨学金への支援に関する第三次緊急要請」を行った。10月12日には、後期（秋学期）の学費の支払いがより厳しくなる危険性があるとして、学生への支援拡充を訴えた。
