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経済産業省は6月14日、グレーゾーン解消制度で国家公安員会から、キックボードが道路交通法上での「軽車両」に該当しないとの回答があったと発表した。
明治学院大学は、新型コロナウイルスの影響で家計が急変し、勉学の継続に支障をきたした学生を対象に、2020年5月に独自の「新型コロナウイルス感染症対応給付奨学金」を創設した。2021年度も継続して実施する。
大学の人員・施設等を活用した新型コロナウイルス感染症のワクチン接種について、萩生田光一文部科学大臣は2021年6月11日、97大学から申請の相談があり、そのうち32大学が接種の申請を行ったことを明らかにした。
NECは2021年6月11日、あしなが育英会と連携し、全国の大学や自治体、法人等から提供される奨学金情報を横断的に検索可能なシステム「Canpass」を開発し、5月から稼働を開始したと発表した。学生ニーズにマッチした情報を提供することで、教育格差の改善に貢献する。
子育て世代を中心に注目される「コーチング」。昨今のブームの背景や活用のコツについて、サイタコーディネーション代表取締役の江藤真規氏に聞いた。
大学におけるワクチン接種の取組みを支援するため、文部科学省は2021年6月4日、省内に「大学等ワクチン接種加速化検討チーム」を設置した。大学等の教職員・学生へのワクチン接種を加速化させるため、約40人体制でチームを組んで進めていく。
慶應義塾大学と近畿大学は2021年6月7日、学生・教職員等を対象とした新型コロナウイルスワクチンの職域接種に協力する方針を決定したと発表した。他にも、大阪大学や大阪府立大学、大阪市立大学、広島大学でもワクチン接種を行うという。
Textrade運営事務局は、金欠で悩む大学生に向けた教科書フリマアプリ「Textrade（テキストレード）」をリリースした。毎学期必要になる教科書代で困っている大学生と、不要になった教科書を売りたい大学生をつなぎ、学生の経済的負担軽減を目指す。
京都大学は、経済的に困窮しながらも意欲ある学生を支援するため、民間企業や個人からの寄付金を基金とした大型奨学金プロジェクト「Create the Future Project（CFプロジェクト）」を立ち上げ、2022年4月から返済不要の奨学金として給付を開始する。
日本気象協会が推進する「熱中症ゼロへ」プロジェクトは、「新しい生活様式下での熱中症の予防啓発」のため、2021年の夏に注意したい熱中症のポイントを紹介している。梅雨の晴れ間や梅雨明け後の急に暑くなる日は万全の熱中症対策をするよう呼びかけている。
損害保険ジャパンは6月1日、マイカーを手放した人の移動中のリスクを幅広く補償する保険商品「UGOKU（移動の保険）」開発し、同日から募集開始したと発表した。
東京都は2021年5月31日、都立文化施設と都立スポーツ施設等の取扱いについて発表した。緊急事態宣言延長にともなう都の緊急事態措置として休館していた都立文化施設は6月1日から開館。都立スポーツ施設等は6月20日まで、利用時間等を制限したうえで使用を再開する。
政府は2021年5月28日、若い世代の新型コロナウイルス感染拡大を抑えるため、大学、高校、専門学校等に最大約80万回分の抗原簡易キットを配布する考えを示した。陽性反応が出た場合は重点的にPCR検査を実施し、若い世代の感染を検査で抑えていきたいとした。
文部科学省は2021年5月25日、「新型コロナウイルスの影響を受けた学生への支援状況等に関する調査」の結果を発表した。2021年度前期分の授業料の納付猶予を実施または実施予定の大学等は95.7％。独自の授業料等減免を実施または実施予定の大学等は70.7％であった。
文部科学省は2021年5月25日、「新型コロナウイルス感染症の影響による学生等の学生生活に関する調査」の結果を公表した。2020年度後期はオンライン授業がほとんど・すべてだったと回答した学生は全体の6割。オンライン授業の満足度は、不満より満足が上回った。
東京都は2021年5月24日、若者を対象にした新型コロナウイルスに関する意識や行動に関するアンケート調査の結果を公表した。緊急事態宣言中の外出予定については、約7割の若者が外出は週2日以内に控えていることがわかった。
