公文教育研究会は2020年3月31日、小学1年~3年生を対象にした「家庭学習についての調査」結果を公表した。家での1日の学習時間は「37.1分」で過去5年でもっとも長くなった。また、4割以上の保護者が学習指導要領の改訂を認知していないことがわかった。
LINEは2020年3月31日、厚生労働省の新型コロナ対策に協力するため「第1回 新型コロナ対策のための全国調査」を実施している。回答期間は3月31日から4月1日まで。調査結果は、新型コロナウイルス感染状況の把握や感染拡大防止のための有効な対策検討に活用される。
セントラル警備保障は2020年3月24日、「親子間でのスマホ利用に関する調査」の結果を発表した。子どものスマートフォンの利用を「心配していない」という親の割合は、父親が母親の2倍になった。
楽天が運営するオンライン書店「楽天ブックス」は2020年3月26日、「小学校入学準備と本に関するアンケート」の調査結果および入学準備に役立つ「各種関連本ランキング」を発表した。
もし学習塾の授業がそのまま映像授業で視聴できるとしたら、対面の授業ではなく映像授業形式でも良いと思う親が57%にのぼることが、エンライクの調査結果より明らかになった。
子育て中の30代の男性会社員の66.0%が、平日の家事分担時間について妻より負担は少ないと回答していることが、アデコが2020年3月16日に発表した調査結果より明らかとなった。
専業主婦(主夫)が新型コロナウイルスのために困っていることの1位は「マスク不足」であることが、Insight Techが2020年3月17日に発表した調査結果より明らかになった。新型コロナウイルスの発生によって生活が「変わった」と感じている人は77%にのぼる。
新型コロナウイルス感染症対策として、安倍晋三首相が進めた「学校一斉休校」は、「賛成」42%、「反対」29%と、一定の支持と理解を得ていることが2020年3月16日、日本マーケティングリサーチ機構が実施したインターネット緊急世論調査の結果から明らかになった。
小学生の子どものいる共働き家庭の86.0%が子どもだけで留守番をさせた経験があり、初めて留守番をさせた学年は「1年生」が最多であることが、ALSOKが2020年3月16日に発表した調査結果より明らかとなった。
全国大学生活協同組合連合会(大学生協)は2020年3月13日、保護者版大学進学ガイドブック「大学入学を控えた親子のための準備ガイド」をWebサイトに公開。大学入学までや1人暮らしをはじめる費用、仕送り、授業で使うパソコンなど、大学生活のさまざまな疑問に答える。
新型コロナウイルス感染症対策のための休校について、約9割の保護者が子どもの勉強不足を心配していることが、全国学習塾協会が2020年3月14日に発表した調査結果より明らかになった。子どもの生活リズムの乱れについても、9割近くの保護者が不安に感じている。
高校入学から大学卒業までにかける子ども1人あたりの教育費用(入在学費用)は939.1万円で、前年調査(2018年度)953.4万円よりも14.3万円減少していることが、日本政策金融公庫が2020年3月11日に発表した調査結果より明らかになった。
SMBCコンシューマーファイナンスが20~40代に行った金銭感覚の意識調査によると、出産・子育てを前向きに考える割合が50%を超えるのは、世帯年収が600万円ある場合であることが明らかになった。また、実際に子どもにかけている教育費の平均は40代で18,558円だった。
幼児教育・保育の無償化について、働く女性の52.4%が知っており、未就学児の子どもがいる人では認知率79.3%であることが、日本FP協会の「働く女性のくらしとお金に関する調査」からわかった。また、計画的に準備しておくべき子どもの教育資金は、平均500万円だった。
アドビシステムズが「子どもが受け取るプリントの管理に関する実態調査」を実施。保護者が受け取るプリントの管理は9割以上の母親が1人で管理し、7割が紛失経験があるという実態から、プリント整理の解決法としてデジタル管理術を提案している。
小学生から大学生の子どもがいる保護者は、子どもの新年度について「授業についていけるか」をもっとも心配していることが、日本生協連の調査からわかった。子どもが小学生の場合は、ついで「先生との相性がいいか」を心配する保護者が多い。