
夏休みの宿題、6割の親が手伝う…その後の自主性に影響
小学生の子どもの夏休みの宿題を手伝う親は58.4%にのぼり、入学から3年連続で宿題を手伝うと、4・5年生になっても引き続き手伝ってしまうケースが多いことが、イオレが2018年8月23日に発表した調査結果より明らかになった。

【中学受験】塾と習い事の両立、約9割「できている」
中学受験の情報ポータルサイト「かしこい塾の使い方」を運営するアクセラレーテッドラーニングジャパンが実施した調査によると、塾と習い事を両立できている子どもは約9割にのぼることが明らかになった。

「学校の授業だけで英語は話せる」保護者94%が否定
小中高校生の保護者の94%が、学校の授業だけでは英語は話せるようにならないと思っているが、学校以外で学習させている家庭は25%にとどまることが、日本マーケティングリサーチ機構の調査からわかった。

子育て女性の有業率、全年齢層で上昇…1位の都道府県は?
育児をしている女性の有業率がすべての年齢階級で上昇していることが、総務省の「2017年就業構造基本調査」の結果からわかった。都道府県別では、「島根県」81.2%、「福井県」80.6%、「高知県」80.5%などで高い割合を示している。

理想の子どもの人数を持たない理由、トップは「経済的負担」
子どもがいる25歳から44歳の既婚者が理想の子どもの人数を持たない理由は、男女ともに「今以上の生活費や教育にかかる経済的負担に耐えられないから」が最多だったことが、明治安田生活福祉研究所の調査結果より明らかになった。

子どもの迷子、8割が「2~5歳」 3人に1人が行っている対策とは
ドリームエリアは2018年8月17日、子どもが迷子になったニュースを受けて実施した緊急アンケート調査の結果を公表した。子どもとはぐれることが多かった年齢は「2~5歳」が8割を占めた。迷子対策では「目立つ服を着せる」がもっとも多かった。

9月1日は防災の日 災害時の連絡、中高生の親1位は「メール」
9月1日は「防災の日」。栄光が運営する進学塾・栄光ゼミナールは2018年8月16日、防災の日に向けた家庭の防災に関する実態調査結果を発表した。中高生の保護者は、災害時の子どもへの連絡はメールやLINEで行うことがわかった。

禁煙した母親6割、喫煙再開も「子どもの前で吸わない」57.9%
喫煙経験がある母親のうち、6割が妊娠・出産をきっかけに禁煙したことがあることが2018年8月15日、カラダノートの調査結果からわかった。産後に喫煙を再開した母親のうち、「子どもの前で吸わない」という人は57.9%にのぼった。

出産退職20万人、経済損失は1.2兆円…第一生命経済研究所
第一生命経済研究所は2018年8月1日、「出産退職の経済損失1.2兆円」とする試算を発表した。出生数94.6万人のうち、出産に伴って退職した人は20万人、育休制度を活用して就業継続した人は23.7万人。育休制度の拡充によって、経済損失をもっと少なくできると提言している。

子どもが親の応援で頑張れたこと、2位「運動会」…1位は?
学生時代に親に応援してもらって頑張れたことの1位は「受験」であることが2018年8月7日、大和ネクスト銀行の調査結果からわかった。一方、保護者が自分の子どもに応援したいことの1位は「日ごろの勉強・宿題」であった。

【夏休み2018】読書感想文、母親が手伝うこと1位は「本選び」
夏休みの宿題の定番ともいえる「読書感想文」。子どもの読書感想文で母親が手伝うことの1位は「本選び」であることが、楽天ブックスが全国の小学生の子どもを持つ母親1,000人を対象に実施した「小学生の夏休みの読書感想文に関する調査」により明らかになった。

父親が平日に子どもと過ごす時間、日本が最短…4か国調査
ベネッセ教育総合研究所は2018年8月1日、日本・中国・インドネシア・フィンランドの4か国を対象とした「幼児期の家庭教育国際調査」の結果を発表した。父親が平日、子どもと一緒に過ごす時間は、日本の父親が4か国中でもっとも短いことが明らかになった。

夏休みのおでかけ、保護者の8割以上が「ネタ切れ」
夏休みの外出先について、8割以上の保護者が悩んでいることが2018年7月31日、NTTドコモの調査結果からわかった。保護者がほしい情報は「熱中症を気にせず遊べる施設」で、小学生の保護者は「新しい体験」や「宿題のヒント」が得られる施設の情報も求めていた。

子どもの貧困、進学率や中退率に改善傾向…内閣府が公表
内閣府は2018年7月31日、「2017年度子どもの貧困の状況と子どもの貧困対策の実施状況」について公表した。「子どもの貧困対策に関する大綱」が掲載された2013年時と比較して、子どもの貧困率、生活保護世帯やひとり親家庭の進学率などに改善がみられた。

東京都の待機児童、3,172人減の5,414人…3年ぶりに減少
東京都は2018年7月30日、都内における2018年4月1日現在の保育サービス利用状況などを公表した。待機児童数は3年ぶりに減少し、前年比3,172人減の5,414人となった。区市町村別では、世田谷区の486人が最多、ついで江戸川区440人であった。

夏休み、子どもを連れていきたいところ…父は「海」推し
ホンダアクセスは、2018年6月14日から18日の5日間、自分で運転するクルマを持っている20~59歳のパパドライバー・ママドライバー1000人を対象にカーライフに関するインターネットリサーチで実施、その集計結果を発表した。