子どもの就職活動に対して、「高い関心がある」「関心がある」と回答した保護者は前回調査より10.8ポイント多い80.3%にのぼることが、マイナビの調査により明らかになった。特に、母親の存在の大きさが目立つという。
内閣府は5月19日、「低年齢層の子どものインターネット利用環境実態調査」の調査結果を公表した。これによるといずれかの機器でインターネットを利用する子どもは39.2%にのぼり、利用状況は85.4%が動画視聴との回答が得られた。
身体が変化する「プレ思春期」の女の子の2人に1人が胸の成長を感じているのに対し、娘に胸を保護する下着を着用させている母親は4人に1人と、発育への対応が遅れがちな傾向にあることが、ユニクロの調査結果より明らかになった。
子どもへの評価が、子ども自身・親・教員でギャップがあることが、博報財団こども研究所の調査結果から浮き彫りとなった。「負けず嫌い」「最後まであきらめない」と自己評価する子どもが多い一方、大人の評価は低く、「まじめ」「才能がある」は親の評価が高かった。
安心ネットづくり促進協議会(JISPA)は、10歳未満の子どもがデジタル機器を安全に利用するために、フィルタリングやペアレンタルコントロール、動画サイトの検索制限などの機能を紹介した資料を公表した。
保護者の36%が子どものスマートフォンの中身を見ていることが、明光義塾の調査で明らかになった。小中学生の保護者は「子どもが了承のうえで見ている」がもっとも多く、高校生の保護者は「必要ないので見ていない」が最多。
オイシックスが、母親の「出産後の復職(就職)による親子の睡眠の変化」について調査したところ、復職後の母親の約7割が寝不足を感じており、半数近くの子どもに睡眠時間の減少が見られた。
国立教育政策研究所(NIER)は5月8日、平成29年度全国学力・学習状況調査(通称、学力テスト)に合わせ行われた保護者に対する調査に関わるパンフレットと、小学校・中学校の各調査表を公開した。
福岡県内の小学生4割、中学生6割、高校生9割以上が自分専用の携帯電話(スマートフォン含む)を所有していることが、県が実施した意識調査により明らかになった。小・中学生は前回調査より所有率が大きくあがっており、普及が著しいことがうかがえる。
前年より「自由に使えるお金に余裕ができた」という人は8.0%にとどまり、逆に「余裕がなくなった」という人が23.3%と、3倍にのぼることが4月28日、明治安田生命の調査結果からわかった。夫婦のお小遣いの平均額は、過去最低の2万5,082円であった。
小中学生が将来就きたい仕事の1位は「会社員」、小中学生の子どもを持つ親が子どもに就いてもらいたい仕事の1位は「公務員」であることが、総合人事・人材サービスを展開するアデコの調査からわかった。
リセマムでは、小学生・中学生のお子さまの保護者を対象に、プログラミング教育についてのアンケートを開始した。回答者から抽選で5名様にクオカード3,000円分、30名様にクオカード1,000円分をプレゼントする。
カドカワが配信する企業向け定期サービス「eb-i Xpress(イー・ビー・アイ・エクスプレス)」が発表した「習い事ランキング」によると、子ども世代が現在習っている習い事は、男女ともに「水泳」が1位であることがわかった。
ソニー生命保険が実施した「女性の活躍に関する意識調査2017」によると、家事を時給換算すると「未就学児の育児・世話」が1,413円、「小学生以上の子どもの育児・世話」は1,174円と、年々上昇していることが明らかになった。
Webサービスを提供するコズレが実施した調査により、2歳以上の未就学児の約7割は日常的にスマホ・タブレットを利用している実態が明らかになった。一方、利用させているが子どもの利用を肯定的に捉えている保護者は2割にとどまった。
子育て世代がきちんとした暮らしを送るためには、50代夫婦と大学生と高校生の子ども2人の世帯で年額約820万円必要なことが、埼玉県労働組合連合会と有識者による調査結果より明らかになった。50代世帯の平均年収との差は約275万円で、原因は大学就学費用にあるという。