親同士の交流が増加傾向、PTA役員「して良かった」半数以上
子どものクラスの保護者に友人がいる人は73.2％と、2016年に実施した調査結果（59.2％）から増えていることが、明光義塾の調査結果より明らかになった。また、PTAの役員を経験して「良かった」と思う保護者は半数以上にのぼった。
小学校卒業式、女子2人に1人は和装を希望…保護者は悩み
名古屋市教育委員会が行った「小学校卒業式における服装に関するアンケート」によると、小学校高学年女子の約半数が和装を希望する一方、保護者の4割以上が「華美になりすぎている」「経済的負担が大きい」と回答したことが明らかとなった。
「やばい」じゃ伝わらない？語彙力に自信ある保護者3割未満
小学館集英社プロダクションは、現在小学生の子どもを持つ保護者を対象に「やばい」の用法をテーマとした言葉の使い方について意識調査を実施。本来の意味にかかわらず、驚きも楽しさもおいしさも、すべて「やばい」で表現している傾向が明らかになった。
母親8割、小学校入学に不安…安心促す「おうちの安心プラン」
4月からの新生活を前に期待と不安が膨らむこの時期。子どもの小学校入学に対して、約8割の母親はなんらかの不安を抱えている（抱えていた）ことが、東京電力エナジーパートナーの調査で明らかになった。特に子どもが事故や事件に巻き込まれることへの不安が大きいようだ。
親の3割が行っている「海外」を意識した取組み、内容は？
小中学生の親の30.1％は子どもに対して海外を意識した取組みを実施しており、その取組みの内容は「語学教室に通わせている」がもっとも多いことが、バンダイが2018年3月22日に発表した調査結果より明らかになった。
進むキャッシュレス化、保護者2人に1人「マネー教育が変わる」
キャッシュレス化が進むことによる子どもへの影響について、子どもがいる回答者の半数以上が「マネー教育のあり方が大きく変わると思う」と答えていることが、JCBによる調査からわかった。また、2018年の目標では「貯蓄」がもっとも多く、目標金額は平均168.7万円だった。
通信機器を使う幼児35.8％、目的は「動画閲覧」
3～5歳児のうち、スマートフォンなどの通信機器を家庭内で使っている子どもは35.8％で、利用目的の6割は動画閲覧であることが2018年3月16日、学研教育総合研究所の調査結果から明らかになった。通信機器の平均利用時間は1時間11分であった。
子どもとスマホ、保護者の心配は…NTTドコモ調査
NTTドコモ モバイル社会研究所は2018年3月12日、「子どものICT利活用の検討」についての調査結果を公表した。子どもがスマートフォンや携帯電話を利用することで保護者が心配なのは、投稿トラブルや個人情報など「ネットでのコミュニケーション」であった。
子どもがスポーツしない理由、世帯年収低い家庭ほど負担大
笹川スポーツ財団は2018年3月12日、「小学生のスポーツ活動における保護者の関与・負担感に関する調査研究」の結果を公表。子どもがスポーツ活動をしていない理由に保護者の負担に関わるものが上位にあげられたほか、子どもの学年や世帯年収によっても差がみられた。
子育て行政サービス総選挙、1位は月1万3千円支給の養育手当
みんなで作る良い行政サービス協会は2018年3月13日、「第1回 東京23区行政サービス総選挙 子育て大賞」の投票結果を発表した。総合1位には、0歳児に毎月1万3,000円を支給する江戸川区の「乳児養育手当（ゼロ歳児）」が選ばれた。
子どもの学校外学習、英会話・学習塾を抑えた「必要だと思う」1位は？
イー・ラーニング研究所が20代から50代までの子どものいる親を対象に実施した子どもの生活に関する調査によると、学校の授業を補うために必要なサービスは「学習アプリ」との回答がもっとも多かった。
日本の母親、芸術・外国語の重視比率低…ベネッセ母親調査
ベネッセ教育総合研究所が実施した「幼児期の家庭教育国際調査」によると、子どもの「好奇心」や「がんばる力」の発達において、子どもがやりたいことを尊重し、支援する保護者の姿勢が関連していることが明らかになった。
出産・子育てしようと思える年収、30-40代の過半数「600万円」
30代・40代の半数以上が結婚・出産をしようと思える年収は、結婚が500万円、出産・子育てが600万円であることが、SMBCコンシューマーファイナンスが2018年3月6日に発表した調査結果より明らかになった。
公衆電話、小学生の85％「使ったことがない、知らない」
公衆電話を使った経験のない小学生が8割を超えることが、NTT東日本による調査結果から明らかになった。公衆電話は、停電や災害などの緊急時に重要な通信手段となるが、携帯電話やスマートフォンの普及により、利用機会や設置台数は減少傾向にある。
子どものICT利用、保護者7割は「知識幅の広がり」に期待
関東1都6県に在住する小中学生の保護者の7割以上が子どものICT機器利用によって「知識の幅の広がり」に期待していることが、NTTドコモ モバイル社会研究所の調査結果より明らかになった。
ネットの家庭ルール「決めている」認識は親だけ8割
内閣府は平成30年2月27日、平成29年度「青少年のインターネット利用環境実態調査」結果（速報）を公表した。高校生の26.1％は、1日あたり平均5時間以上インターネットを利用。家庭のルールの有無について、保護者と青少年の認識にギャップがあることがわかった。
