地方移住派4割、子どもと移住するならこの都道府県
NTTデータ経営研究所は、都市地域の6歳未満の子どもがいる世帯を対象とした「子育て環境意向調査」結果を公表。親の3分の2が子どもの自然体験不足を認識しており、地方への移住を考える親は4割以上だった。また、地方に移住した場合には、子どもを多く望む傾向にあった。
ひな人形は触ったほうが良い？母親9割不正解、正しい桃の節句とは
日本人形協会は2月16日、「節句と節句人形に関する意識調査」の結果を発表した。0～5歳の子供を持つ20～40代の既婚女性500名に正しい「桃の節句」の知識を尋ねたところ、「子どもはひな人形を触った方がよい」ことを知っている母親はわずか6.4％だった。
都内公立校の年間学校教育費は小中高で増加、中等教育学校13.4万円
東京都教育委員会は2月15日、都内の公立学校の保護者が平成26年度に負担した学校教育費を公表した。一人あたりの経費がもっとも高かったのは中等教育学校で13万4,622円。中学校73,782円、高校は58,095円だった。
保護者7割が進路の「アドバイス難しい」…費用よりも情報重視
高校生の保護者が、進学にあたり重要だと考える情報は「入試制度」と「進学費用」であることが2月5日、意識調査の結果から明らかになった。進路選択のアドバイスも7割が「難しい」と感じており、入試制度や進路情報を知らないことを理由にあげる人が多かった。
英語教育改革、9割の保護者が賛成…理想の英語教師は関根麻里
英会話のGabaが小中学生の子どもを持つ保護者に行った調査によると、外国語教育を小学校3年生から開始するなどの英語教育改革について、9割の保護者が「賛成」だと考えていることが明らかになった。
ダンスを習っていた親世代は2.7％、子どもは16.8％
ヤマハミュージックジャパンは、学校のダンス教育や習い事としてのダンスに対する意識調査の結果を発表した。調査対象は、小学生の子どもがいる男女各500名ずつ、全国計1000名。
子どもともっと遊んでおけばよかった…6割以上のお父さん後悔
父と子の遊びサイト「oton＋to」（オトント）は、小中高生などの子どもを持つお父さんを対象に「お父さんと子どもの遊び等に関する調査」を実施。6割以上のお父さんが「子どもが小学生のうちにもっと遊んでおけばよかった」と後悔していることが明らかになった。
反抗相手は約9割が母親、行動は「暴言を吐く」最多
明光義塾が保護者を対象に実施した、子どもの反抗期の実態調査の結果、反抗期があったという回答は約65％で、反抗する相手は約90％が母親であることがわかった。また反抗期と感じた行動としては、「暴言を吐く」がトップで60％だった。
いまどき家庭は「門限なし」過半数、時間よりも相手を重視
オウチーノが首都圏在住の子どもを持つ男女を対象に行った「子どもの門限」に関するアンケート調査で、約半数の50.7％が子どもの門限を「特に設けていない」ことが明らかになった。子どもがトラブルに巻き込まれないよう気をつけていることなども調査している。
受験生を食事で応援、記憶力アップ食材やゲン担ぎメニューとは？
マルハニチロは1月12日、5年以内に子どもが受験をした母親に対し行った「受験と食事に関する調査2016」の結果を公表した。子どもが中学受験を経験した母親の7割以上が「食事」で受験を応援し、受験日当日は「最後まで諦めないで」などの言葉をかけていたことがわかった。
国公立で104万、新大学生の入学準備費用…増税で保護者の負担増
全国大学生活協同組合連合会（大学生協）は1月6日、「2015年度保護者に聞く新入生調査」の結果を公表した。消費税増税の影響を受け、パソコンや新生活用品の費用が増加。入学までにかかった費用の平均額は、国公立大自宅生104万円、私立大医歯薬系下宿生303万円であった。
【中学受験】3人に1人が小学校入学前から検討
中学受験の情報ポータルサイト「かしこい塾の使い方」は12月25日、中学受験の受験校・併願に関する調査結果を公表した。第一志望校を決める時期としてもっとも多かったのは「小学6年生ころ」で35％、約96％が併願も受験すると回答した。
デジタル教科書に6割「賛成」するも「9割」が紙との併用を希望
文部科学省は12月24日、「デジタル教科書」の位置付けに関する検討会議の第6回配付資料を公表。参考資料のアンケートから、6割以上がデジタル教科書の使用に賛成しているが、そのうち9割がデジタル教科書のみではなく、紙の教科書との併用を望んでいることがわかった。
子どもに通わせたい習い事、水泳や英語が人気
ヤマハミュージックジャパンは、親が子どもに通わせたい習い事や、親が考える2016年に流行しそうな習い事についての調査結果を発表した。調査対象は、小学生の子どもがいる男女各500名の全国計1000名。
子育て中の介護「ダブルケア」…30代4人に1人が身近な問題
ソニー生命や研究グループは、「ダブルケア」に関する調査の結果を公表した。ダブルケアとは、子育てと介護に同時に携わることで、晩婚化や出産年齢の高齢化で直面する人が増えている。調査では30代の4人に1人が身近な問題と回答し、今後も増加することがうかがえる。
【年末年始】お年玉の支出総額の平均は27,644円、50代で高額傾向
住信SBIネット銀行の調査によると、今冬あげるお年玉の支出総額の平均は27,644円となり、2014年調査よりも742円減少したことが明らかになった。「お年玉をあげる予定」も2.5ポイント減少したことから、お年玉をあげる対象人数が減少傾向にあるという。
