子ども3人以上希望は7割超…少子化は経済的要因
経済的・環境的に不安がなければ3人以上子どもが欲しいと考えている人が7割以上いることが、育児情報誌「miku」が行ったアンケートで明らかになった。実際に出産をためらう理由の多くは経済的な不安だった。
スマホ利用で女子高生の精神・健康面での不調、半年で倍増
携帯電話やスマートフォンを使用するようになってから、頭痛、寝不足による注意散漫、イライラといった健康面や精神面での不調を経験している女子高校生が半年で倍増していることが、デジタルアーツが7月6日に発表した調査結果より明らかになった。
「生活が苦しい」6割超、子育て世帯はさらに深刻…厚労省
「生活が苦しい」と感じている人が6割を超えることが7月2日、厚生労働省による平成26年の「国民生活基礎調査の概況」から明らかになった。児童のいる世帯の生活意識はさらに深刻で、「生活が苦しい」は67.4％にのぼった。
母親の85％、小中学生時代の学力は「将来に影響する」
オウチーノ総研は、「『子どもの学力』に関するアンケート調査」を実施した。その結果、85％の母親が「小学生・中学生のときの学力は子どもの将来に影響を与える」と考えていることがわかった。
突然の子どもの病気…共働きでも「母親が休む」6割
突然子どもが病気にかかったとき、共働き家庭では勤務面・心理面ともに母親の負担が大きいことが、日本病児保育協会の調査でわかった。子どもが病気のとき、「母親が仕事を休む」家庭が62.7％、「父親が仕事を休む」家庭は7.8％だった。
夏の親子の過ごし方、家でゆっくり「避暑こもり」が増加
アニメ専門チャンネルを運営するアニマックスは、「夏における親子の時間の過ごし方」の調査を行い、結果を公表した。「夏＝外でレジャー」という従来の傾向は崩れ始め、親子で家の中でゆっくりしたいという、“避暑こもり”の家族が増えている、と分析されている。
「お小遣い制」の夫は7割、平均額は36,909円…50代がピーク
夫のお小遣い平均額は36,909円で、昨年調査に比べ増加傾向にあることが、ソフトブレーン・フィールドの調査により明らかになった。夫の世代別にみると、30代以下では増加傾向、40代以降では現状維持が9割という結果だった。
騒音が気になる子育てママは73％…引越しも検討
オウチーノ総研は6月15日、「子育てと騒音」に関する実態調査の結果を発表した。子育てママの73％が、周囲の騒音や自分たちの発する騒音を気にしていることがわかった。また、騒音が原因で、引越しを考える人もいるようだ。
小6就きたい職業、男子「スポーツ選手」女子「教員」…小1からの変化追う
クラレが6月22日、小学6年生の「将来就きたい職業」、親の「就かせたい職業」ランキングを発表した。結果は、男子は「スポーツ選手」、女子は「教員」がそれぞれ1位。小学校入学時の同調査の結果と比較し、入学時から卒業時までの変化も追っている。
子どもとの接し方に自信がない父親は44％…9年間で増加
父親の子育て意欲は、この9年間で増加しているものの、子どもとの接し方に自信がもてない割合が増加していることが、ベネッセ教育総合研究所が6月16日に発表した「乳幼児の父親についての調査」より明らかになった。
いまどきパパの8割が子育てに積極的「パパの子育てレポート前篇」
博報堂が実施している「博報堂こそだて家族研究所」は、2015年3月7日から3月8日に実施したアンケート調査をまとめた「現代パパの子育て事情（前篇）」を発表。いまどきパパの8割以上が子育てに積極的な姿勢であることが明らかになった。
東大とベネッセ、小1-高3親子の「子どもの生活と学び」追跡調査を実施
東京大学社会科学研究所とベネッセ教育総合研究所は6月4日、「子どもの生活と学び」追跡調査を7月に実施すると発表。小学校1年生から高校3年生までの親子2万1,000組に対して、10年程度の長期にわたる調査を行う。
8割以上の保育施設で「食物アレルギー」のある子どもが在籍…東京都
8割以上の保育施設で「食物アレルギー」のある園児・児童が在籍していることが、東京都が行ったアレルギー疾患のある子どもに関する調査でわかった。また、施設内で食物アレルギー症状が出た状況では、「初発」がもっとも多い。
小学校の作文指導、64％の保護者が不満
小学生の子どもを持つ保護者の64％が小学校での作文指導の時間を不十分に感じていることが、小学館集英社プロダクションのドラゼミ教育研究所が発表した調査結果より明らかになった。
種子島宇宙センター特別公開6/14…バスツアーや指令棟見学など
種子島宇宙センターでは、6月14日に一般の人を対象とした特別公開を実施する。今年は「君とつくる、特別公開」をテーマに、普段は立ち入れない施設内部や、総合指令棟の見学ができるほか、さまざまなイベントが行われる予定だ。
保護者の9割が内容「知らない」、機能性表示制度に関する調査結果
消費庁による食品の「機能性表示制度」が4月1日に施行され1か月が過ぎた。イード、ロイヤリティマーケティング、シード・プランニングは3社共同で「機能性表示食品制度についての生活者事前実態調査」の結果概要を公表している。
