子どもを持つ条件…女性は「職場環境」、男性は「お金」
子どもを持つ条件として、女性は「働きながら子育てできる職場環境」、男性は「教育にお金があまりかからないこと」をもっとも重視することが、内閣府が実施した意識調査の結果から明らかになった。6月17日に公表した平成26年版「少子化社会対策白書」に盛り込まれている。
タブレットを使った教育系サービス、4人に1人が加入
タブレットやスマートフォンを利用した教育系の定額制サービスに加入したことがある保護者は25.1％にのぼることが、タカラトミーエンタメディアが6月10日に発表した「子どもを持つ家庭のスマホ・タブレット利用最新事情」より明らかになった。
保護者のスマホ所有率は70.4％、前年より12.4％増
タカラトミーエンタメディアは10日、子どもを持つ家庭のスマホ・タブレット利用状況について、調査した結果を発表した。調査時期は2014年5月26日～29日で、0～9歳の子どもがいる20～45歳の父親・母親339名から回答を得た。
子どものおこづかい…小学生は千円以下、中学生は千円代が主流
ベネッセ教育情報サイトは6月5日、子どものおこづかいに関する調査結果を発表した。平均額は、小学1年450円、中学1年1,424円、高校1年4,110円。学年が上がるにつれて、定期的にもらっている子どもの割合や金額が増える傾向にあった。
小中学生の母親の9割「こころの教育」が必要…道徳教育に不満
日本学術会議協力学術研究団体「メンタルケア学術学会」は電通総研「電通こころラボ」と共同で「心理（こころ）の教育」についてのアンケート調査を実施。母親の8割以上が小中学生の児童期から心理教育が必要だと感じているようだ。
ワーキングマザーの92％が出産前より仕事への意欲が上昇
エン・ジャパンは5月31日、自社社員を対象とした「ワーキングマザーに関する意識調査」を発表した。調査の結果、元々高かった社員も含めて92％のワーキングマザーが出産前より仕事への意欲が上昇していることが明らかになった。
幼児・小学生向け英語教材の満足度、こどもちゃれんじEnglishとBE-GOが高評価
教育情報サイト「リセマム」を運営するイードは、幼児・小学生向けの英語教材の顧客満足度調査を実施し、「イード・アワード2014 子ども英語教材」を発表。「こどもちゃれんじEnglish」と「BE-GO」の満足度が高いことが明らかになった。
半数以上の母親が子どもの情報機器扱いに不安…博報堂調べ
博報堂こそだて家族研究所は、12歳以下の子どものデジタル情報機器への接し方をまとめたレポートを作成。勉強などに使用することを期待しているものの、半数以上の母親が悩みや不安を持っていることがわかった。
雨の日のおでかけ、施設ランキング…屋内遊園地が人気
首都圏の梅雨入りを前に5月20日、子どもとおでかけ情報サイト「いこーよ」を運営するアクトインディは、「雨でも子どもが楽しめる！人気屋内施設ランキング」を発表した。サイトでは、「雨の日おでかけ特集」なども展開している。
小学校の英語教育、保護者の88％が教科化など「賛成」
小学校における英語教育の拡充強化の動きに対し、88％の保護者が賛成であることが、日本教育文化研究所が5月20日に公表した調査結果からわかった。小学校低学年の保護者が今後学習してほしい教科科目では、「算数」「国語」に次いで、「外国語」が高かった。
授業参観「出席してよかった」95％、土曜日の実施が多い傾向
子どもの学校での様子を見ることができる授業参観。小学校で9割、中学校でも7割の保護者が授業参観に出席し、9割以上が出席してよかったと感じていることが、ベネッセ教育情報サイトが実施したオンラインアンケートから明らかになった。
抜けた乳歯を投げる風習、実践しているのは5割
丹平製薬は、1～5歳の子どもをもつ家庭を対象に、虫歯予防に関するウェブ調査を実施、その結果を発表した。下の歯が抜けたら屋根の上に、上の歯は縁の下に投げるという風習など。
習い事の費用、35％が昨年より増加…4人に1人が今後増やす予定
子ども一人にかける一か月あたりの習い事の費用が「昨年より増えた」と回答した人は35.1％、「今後増やす予定」は25.0％にのぼることが、日本生命保険（ニッセイ）が5月1日に発表した調査結果より明らかになった。
増税後は家庭菜園と食材保存で節約、45.1％が食費を減らす
タキイ種苗が実施した、消費税増税による家庭の食卓の変化に関する調査で、回答者の45.1％が増税にともない食費を減らした（減らす予定）と回答し、家庭・ベランダ菜園や食材の保存による節約術が注目されていることがわかった。
子どもネット研が5期報告書…保護者の関心高まる
子どもたちのインターネット利用について考える研究会（子どもネット研、座長・お茶の水女子大学坂元章教授）は4月22日、第5期の活動報告書を公開した。地域密着型教育啓発事業では、秋田県、札幌市、横浜市、渋谷区などで行った取組みについてまとめている。
小学生の子がいるパートタイマー、労働時間短く年収低い傾向
東京都は4月24日、平成25年度の中小企業労働条件等実態調査「パートタイマーに関する実態調査」の結果を公表した。小学生の子どもがいるパートタイマーは、所定労働時間や残業時間が短く、年収額も低い傾向にあった。
