非営利団体SafeGov.orgは3月18日、「日本の保護者の意識調査」を発表した。調査結果より、子どものインターネットの閲覧傾向を企業が追跡・分析してオンライン広告に利用することに74%の保護者が反対していることが明らかになった。
オウチーノ総研が「『子どもの食生活』に関するアンケート調査」を行った。幼児から中学生以上までの子どもの約6割が市販のお菓子や甘いものを週3回以上食べていることがわかった。
ベネッセ教育情報サイトは3月13日、子どものおやつに関する調査結果を発表した。おやつは95%の子どもが食べていて、保護者の75%も「食べさせた方がよい」と考えていた。困り事では「食べ過ぎて食事が食べられない」が最多だった。
オンラインストアを運営するブラケットは、子どもをもつ女性を対象に入園・入学グッズに関するアンケート調査を実施し、結果を発表した。調査結果によると、ハンドメイドの入園・入学グッズに拘りを持つ保護者が多いことが分かった。
小学校高学年の3人に1人がスマートフォンを所有していることが、デジタルアーツによる「未成年の携帯電話・スマートフォン利用実態調査」から明らかになった。約半数の子どもは「携帯電話・スマートフォンのない生活が考えられない」と回答した。
子育て学協会は「幼児期の子育てに関する悩み」についての調査結果を明らかにした。親の育児の悩みトップは「つい、感情的に叱ってしまうことが多い」で4割近くを占めていることがわかった。
子どもの洋服を購入する際に一番重視するのは「価格」で、1年あたりの被服費は、約8割が4万円以下に抑えていることが、Benesse教育情報サイトが3月6日に公表した調査結果よりわかった。
オウチーノ総研は「子どもの躾に関するアンケート調査」を行ったところ、7割近い人が「叱ることもあるが同じくらい褒めて躾ける」 と回答したことがわかった。調査対象は20歳から69歳の子持ちの女性で、調査期間は2月10日から11日。
保護者の3人に1人は子どもの就職活動を手伝っていることが、40~50代の男女を対象にした「就職活動に関する調査」の結果から明らかになった。面接練習が9割を占めたほか、エントリーシート作成も3割に上った。
製薬企業らが組織する、くすりの適正使用協議会は、中学生の母親を対象に「医薬品の適正使用に関する意識・知識調査」を実施。6割以上の母親が、過去に子どもがもらった薬の使い残しを似た症状で飲ませ経験があるなど、「薬の適正使用」が十分でない実態が明らかになった。
東京都は、乳幼児のやけどによるヒヤリ・ハット(ケガはしなかったが、ヒヤリとしたりハッとした事例)調査を実施。その結果とやけど防止のポイントをまとめた「乳幼児のやけど事故防止ガイド」を作成した。
バンダイが「卒業に関する意識調査」の結果を発表した。子どもの7割以上が「父親・母親」に感謝の気持ちを伝えたいと回答した。調査対象は3月に卒業を迎える年長児童・小学6年生、中学3年生の親子で、調査期間は1月15日から19日。
東京都教育委員会は2月17日、都内公立学校の平成24会計年度における「保護者が負担する学校教育費」の調査結果を公表した。保護者が負担した学校教育費は、一人あたり年間で平均56,554円となったことが明らかになった。
盛り上がりを見せているソチ冬季五輪だが、「楽しみにしている」という小中学生は半数にとどまることが、ベネッセ教育情報サイトの調査結果からわかった。ウインタースポーツの経験も乏しく、現代っ子にとって冬季の五輪やスポーツはやや遠い存在にあるといえそうだ。
東京都教育庁は2月13日、「いじめ問題に関する研究報告書」をまとめ、公表した。調査研究によると、いじめられた経験をだれかに相談した児童・生徒は45%。相談しなかった理由では、「被害が悪化するから」が75%に上った。
子どもの習い事について、母親の6割が「費用がかさむ」と悩み、費用捻出のため4割近くが食費を節約していることが、アクサダイレクト生命保険が実施した「子どものおけいこ事に関する意識調査」の結果から明らかになった。