教育費の月平均額は3万1,769円で、半数の母親は家計を切り詰めて教育費を工面していることが、「こどもの教育に関する夫婦の意識調査」の結果から明らかになった。月々の家計に占める教育費の割合では、「10%未満」が6割以上を占めた。
ベネッセ教育情報サイトでは、子どもの「将来の夢」に関するアンケートを実施。結果から、小学生の半数以上は「将来なりたい職業」が決まっているが、就いてほしい職業と一致していると回答した保護者は3割であることがわかった。
高校無償化に所得制限を設けることについて、「設けるべき」と「設けることもやむを得ない」を合わせて83.3%の保護者が所得制限に賛成していることが、文部科学省の調査結果より明らかになった。
沖縄県教育委員会は11月6日、県内の児童生徒を対象に行った「生活実態調査」の結果を公表した。調査から「基本的生活習慣」が確立されていないと専門家の指摘もあり、今後の教育力向上の資料にしたい考え。
Benesse教育情報サイトでは、中学1年生~高校3年生の保護者を対象に、LINEなど無料通話アプリの実態についてアンケートを実施した。これによると、中3と高1の保護者の4割近くが、スマホを使い始めて勉強時間が減ったと回答している。
東京都は10月24日、平成24年度東京都福祉保健基礎調査「東京の子供と家庭」の結果を報告書にまとめ、公表した。共働き世帯は5割を超え、特に1番下の子どもの年齢が1歳未満の共働き率の増加が顕著だった。
学童保育発展のための活動を行うキッズコーチ協会は、小学生の子どもを学童保育に通わせている母親を対象に、学童保育の実態調査を実施した。調査では、6割以上の母親が、学童保育で「集団生活への順応力」を身につけてほしいと考えていることが明らかになった。
ランドセルを準備する時期が年々早まる傾向にあることが、ベネッセ教育情報サイトが保護者を対象に実施したアンケートの結果から明らかになった。ライドセル選びで重視するのは、保護者が「軽さ」などの機能性であるのに対し、子どもは「色」や「デザイン」だった。
オールアバウトと、ゼスプリ インターナショナル ジャパンは、子どもがいる20代から50代の女性1,000人を対象に、「フルーツと健康に関する意識調査」を共同で実施した。
教育の場に求めるものは、「充実した教育カリキュラム」を抑え、もっとも選択されたのが「人間性を養えること」であることが、武蔵野美術大学が9月30日に発表した「教育に関する調査」より明らかになった。
定期テスト対策として中高生の半数近くが2週間以上前から準備を始めていることが、ベネッセ教育情報サイトの調査結果からわかった。家庭での平均勉強時間は、「2時間以上3時間未満」が最多の3割強を占めたが、これに対する保護者の満足度は「不満」の方が高かった。
マンツーマン英会話スクールを運営するアトラスは、子どもの家庭学習にかけられる費用に関するアンケート調査の結果を発表した。約40%の保護者が、5,000円以内なら捻出できると回答しており、家庭外の学習よりもやや低い金額となった。
ビデオリサーチは、3歳から12歳の子どもを対象に「キャラクターと子供マーケット調査」を年2回(6月・12月)実施、2013年6月度の結果をまとめ発表した。
Benesse教育情報サイトでは、小学生の保護者を対象に、子どものお手伝いについてアンケートを実施した。人気No.1のお手伝いは「配膳」、今後経験させたいのは「食事づくり」、お手伝いは「子どものため」という回答がいずれも過半数を超えた。
内閣府は今年7月に実施した「子どもの安全に関する世論調査」について報告書をまとめた。子どもが犯罪に巻き込まれる不安を感じてる人が約半数にのぼり、また、スマートフォン利用の不安を感じる人が7割もいることがわかった。
「子どもの将来のための備え」は、1か月あたり平均21,842円支出しており、子どもの独立までにかかる教育費を把握している親と把握していない親とで約2.5倍の差がみられることが、ソニー生命保険の「子どもの将来と教育費に関する調査」より明らかになった。