幼稚園～高校すべて私立の場合は約1,677万円で公立の3倍…学習費調査
文部科学省が1月10日に発表した平成24年度「子どもの学習費調査」結果によると、幼稚園から高校までの15年間で、すべて私立に通った場合は約1,677万円かかり、すべて公立に通った場合（約500万円）の3.36倍であることがわかった。
2014年に続けたい目標、親子ともに「家での毎日の勉強習慣」が1位
2014年に続けたい目標は、親子ともに「家での毎日の勉強習慣」が1位となり、家庭学習が親子共通の目標であることが、ベネッセコーポレーションの調べで明らかになった。
お年玉、子ども1人当たりの平均は4,405円で9割が1万円未満
ブランド品宅配買取サービス「ブランディア」を運営するブランディア総研は、20歳以上の男女を対象に「お年玉」に焦点を当てた意識調査を実施、その結果を発表した。
7割の親が幼児期の早期教育に興味あり、費用は年平均9.7万円
プレイフルラーニング～幼児の「遊びと学び」プロジェクトは12月25日、幼児期の子育てに関する意識・実態調査結果を発表した。67.2％の親が早期教育に興味があると回答し、実際にかかる費用は年間で平均9万6,756円であることが明らかになった。
スマホ普及により電話機代が増、住まい探しの費用は減…大学新入生調査
全国大学生活協同組合連合会（大学生協）は、2013年に入学した大学生の保護者を対象とした「新入生調査」の結果を公表した。スマホの普及により「電話機」にかかる費用の増加が続いている一方、下宿生の住まい探しの費用は5年前と比べて減少していることが明らかになった。
平日は毎日子どもと夕食を食べる母親が8割以上、ワーキングマザー調査
リビングくらしHOW研究所は、小学生までの子どもを持つ母親を対象とした、「ワーキングマザーの生活についてのアンケート」の結果を発表した。多くの母親が、夕食はほぼ毎日子どもと一緒に食べており、大事なコミュニケーションの時間と考えていることがわかった。
2014年のお年玉支払い予定総額は過去最高の27,328円
住信SBIネット銀行は12月18日、お年玉に関する意識調査の結果を発表した。2014年お年玉の支払い予定総額の平均は、過去4年で最高の27,328円となった。
子どもに入社して欲しい企業、息子「トヨタ」・娘「ANA」
日経HRは12月16日、子どもに入社して欲しい企業を発表した。息子には「トヨタ自動車」、娘には「全日本空輸（ANA）」が1位となった。グローバルに事業展開し、仕事を通して成長できる企業が上位にランクインした。
就職希望者の半数「お金がなくて進学断念」…あしなが育英会調査
あしなが育英会は高校奨学金を貸与している世帯に子どもの教育や進路などについてアンケートを実施。就職希望者の半数が「お金がなくて進学を断念」したことがわかった。さらに消費税増税についても「不安を非常に感じる」と8割が回答した。
高校・大学でかかる費用は1,055万円…国の教育ローン利用者
日本政策金融公庫は12月13日、国の教育ローン利用者世帯を対象とした教育費用負担の実態調査結果を発表した。高校入学から大学卒業までに必要な費用は、子ども1人当たり前年比24.1万円増の1,055万円であることが明らかになった。
千葉県の公立高校入試、高校長の9割が前後期制の一本化望む
千葉県で中・高等学校やPTAの代表者らによる協議会が、平成26年度以降の公立高等学校入学者選抜方法などの在り方について検討を行った。11月に第4回を終えた今年度は、入試選抜に関するアンケートの分析なども行われた。この協議会は毎年度開催されている。
クリスマスといえば「ケーキを食べる」約9割…こだわりは「味」
ベネッセ教育情報サイトは12月12日、年少から中学生の子どもの保護者を対象にした「クリスマスの食事」についてのアンケート結果を発表した。クリスマスケーキは、クリスマスらしさよりも、味やフルーツなどの「実」を重視する傾向がみられた。
家庭用ゲーム機、子ども部屋で使ってよいのは10歳…保護者2,000人を調査
セルコホームは、「子どもの成長と住宅選びに関する調査」を行い、その結果を発表しました。
親子おでかけスポット人気ランキング発表…屋内型レジャー施設が人気
子どもとおでかけ情報サイト「いこーよ」を運営するアクトインディは、子育て中のパパ・ママから、今年もっとも人気を集めたおでかけスポットを「2013年 いこーよおでかけスポット大賞」として初めて発表した。
子ども部屋「時期が来たら与える」75％、平均9歳
子ども部屋を与えても良いと思う時期は、平均9歳頃からであることが、セルコホームが12月11日に発表した「子どもの成長と住宅選びに関する調査」結果より明らかになった。
【インフルエンザ2013】一般成人の6人に1人は自己判断で通学や通勤
子どもを持つ母親の9割がインフルエンザの予防策を講じているのに対し、一般成人は危機意識が低く、6人に1人は解熱後に自己判断で通学や通勤を開始していることが、インフルエンザに関する調査の結果から明らかになった。
