未就学児の母親7割が「育休3年」に賛成
未就学児の子どもを持つ20才～49才女性の7割が「育児休業3年化」に賛成し、「2017年度末までに待機児童ゼロ」への期待は8割近くにのぼることが、メディケア生命保険の調べで明らかになった。
ランドセル11月までに購入する家庭が6割、「好きな色がなくなるから」
あんふぁんは、子どもが幼稚園と保育園に通うママにランドセル購入についてアンケート調査を実施。ランドセルの購入は、好みの色が品薄になってしまうので年長児の11月までに済ませる家庭が約6割という結果になった。
子どもの朝食、重視するのは「簡単にできる」調理時間は10分以下
佐藤食品工業は、「子どもの朝食」に関する母親の意識・実態調査を実施。調査から、朝食にかける調理時間は「10分以下」が多く、「主食を食べる」「簡単に調理できる」ことを重視しているが、6割以上が朝食に改善点があると意識している実態がわかった。
絵本アプリ、利用したいと考える保護者は3割に留まる
先週土曜日20日に、宮崎駿監督の期待の新作『風立ちぬ』がいよいよ公開された。ところでメディケア生命保険の調査によると、“絵本になっていたら子どもに読んで欲しい偉人”ランキング1位は、宮崎駿氏だという。
夏休みの自由研究、4割が60点以下の低い満足度…ライオン調べ
昨年の自由研究の満足度を60点以下と低く自己採点する小学生が4割を占め、自由研究の出来栄えややりがいに不満を残す子ども多い実態が、「夏休みの自由研究に関する意識・実態調査」の結果から明らかになった。
6割の小学生は、夏休み中盤までに宿題終了…ドラゼミ調べ
通信添削学習サービスの「ドラゼミ」を運営する小学館集英社プロダクションは、夏休みの学習環境について意識調査を実施、その結果を発表した。約60％が「夏休みの中盤には終えている」と回答。
保護者の最終学歴が高いほど理科好き…学研調べ
学研教育総合研究所は7月3日、「子どもの理科に対する意識と子育てに関する調査」の調査結果を更新した。調査結果より、保護者の最終学歴が高いほど「とても理科好き」の子どもが多いことが明らかになった。
親の監視をかいくぐる子ども達…米マカフィー「デジタル世界の知られざる真相」
マカフィーは28日、米マカフィーによる調査「2013年デジタル世界の知られざる真相：親と子のオンラインの断絶を徹底解明（2013 Digital Deception: Exploring the Online Disconnect between Parents and Kids）」の結果を発表した。
習い事の費用、年収400万円未満と800万円以上で3倍の開き
子ども1人の学校外教育活動にかける費用は、年収400万円未満の世帯では8,500円なのに対して、800万円以上の世帯では25,600円と約3倍の開きがあることが、ベネッセ教育総合研究所の調べで明らかになった。
夏休みに大変になる家事、1位「昼食の準備」95％…賢く乗り切るコツとは
これから夏休みを迎えるタイミングに合わせて、味の素冷凍食品は「ママたちの夏休みに関する意識・実態調査」を実施。調査結果から、夏休みの家事の大変さに悩むママたちの実態が明らかになった。
夫の小遣い平均35,947円…もっとも増えたのは30代
夫のお小遣いの平均月額は35,947円で、お小遣いの増減は30代で「増えた」割合がもっとも高かったことが、ソフトブレーン・フィールドが6月26日に発表した「夫のお小遣い実態調査」より明らかになった。
消費税増税による家計の見直し、子どもの教育費は削らない傾向
2014年4月からの消費税増税により、家計で見直しが必要だと思う項目でもっとも多かったのは「公共料金」の58.0％。その一方で、もっとも少なかったのは「子どもの習い事や塾などにかけるお金」の5.8％となったことが、旭化成ホームズの調査で明らかになった。
母親の9割弱が「子育てでストレス」解消法は寝る・食べる・しゃべる
連合（日本労働組合総連合会）は6月21日、「子ども・子育てに関する調査」結果を発表した。子どもをもつ男性の64.3％、女性の86.8％が子育ててストレスを感じることがあると回答している。
大学入試にTOEFL導入、約4割の保護者が賛成
レアジョブは6月20日、「子どもの英語学習に関する意識調査」を発表した。自民党が夏の参議院選挙の公約として検討している「国内すべての大学入学試験にTOEFL等の外部試験の導入」について、4割近くの保護者が賛成していることが明らかになった。
グローバルに活躍したい若者36.2％、期待する親55.7％…理由はコミュニケーションの不安
「将来は海外へ出てグローバルに活躍したい」と考える高校生や大学生は36.2％で、活躍を期待する親の55.7％を大きく下回ることが、「グローバル教育に関する意識調査」の結果から明らかになった。理由には、言語などコミュニケーションへの不安が多く挙げられた。
神奈川県、体罰の実態把握調査結果を公表…162人の事案を把握
神奈川県教育委員会は6月7日、県内の全公立学校を対象に実施した体罰の実態把握調査についてまとめた結果を公表した。この報告によると、平成24年度の教育活動において把握した体罰は162人であった。
