子育て世代の生活費、50代で年820万円…大学就学費が要因
子育て世代がきちんとした暮らしを送るためには、50代夫婦と大学生と高校生の子ども2人の世帯で年額約820万円必要なことが、埼玉県労働組合連合会と有識者による調査結果より明らかになった。50代世帯の平均年収との差は約275万円で、原因は大学就学費用にあるという。
小学校英語「早期化」約8割肯定、中学校改革の認知度低く
小学校英語教育の「早期化」および「教科化」について、それぞれ7割以上の保護者が肯定的であることが、英会話教室イーオンが実施した「子どもの英語学習に関する意識調査2017」で明らかになった。一方で実施に向け不安点や課題も浮き彫りになっている。
4月5日は「よごそうデー」！ 子どもたちが思い切り遊んでよごれることを推奨する記念日を制定PR
花王は2017年、衣類用洗たく洗剤「アタック」誕生から30周年を迎えることを記念し、「よごそう。」をテーマに子どもから大人まで、汚れを気にせず夢中になり、思いっきり挑戦してほしいというメッセージを込め、さまざまな企画を展開する。
【全国学力テスト】4/18実施、参加校2万9,850校…保護者抽出調査も
文部科学省は4月14日、平成29年度（2017年度）の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の参加学校数を発表した。4月11日時点で、国公私立学校合わせて2万9,850校が参加し、参加率は98.4％。4月18日に全国一斉に実施される。
子どもの学習理解度、困窮世帯ほど低下傾向…大阪市実態調査
経済的な困窮度が高い世帯ほど、子どもの学習理解度が低下する傾向にあることが4月13日、大阪市が公表した「子どもの生活に関する実態調査」の結果から明らかになった。困窮度は、医療機関の受診、朝食の摂取頻度、進路選択などとも密接に関係していた。
半数の保護者が「（幼小中）受験が子どもに合っているのか不安」イオレ調査
子どもの受験を検討している保護者の半数が「受験が自分の子どもに合っているのか不安」と感じていることが、メーリングリストサービス「らくらく連絡網」を提供しているイオレの調査より明らかになった。
「2020年から小学校でプログラミング必修化」母親の認知度は約4割
ジャストシステムの調査によると、2020年から小学校でプログラミングが必修化されることを知っている母親は39.4％。また、「STEM教育」を重要視している母親の67.8％が習い事や家庭学習での対策を始めていることが明らかになった。
制服は「清楚」から「かわいい」へ…親子で異なるイメージ
トンボは4月10日、制服に関する親世代・子ども世代の意識の違いを探る「学生服に関する意識調査」結果を公開した。セーラー服は減少傾向にあり、制服イメージは「清楚」から「かわいい」へ変化しているようだ。
【GW2017】お金をかけずにゆっくり派多数、予算は「5万未満」が8割
ゴールデンウィークの子どもとの過ごし方は、遠出せずにのんびり過ごしたい母親が多く、6割以上がゴールデンウィークの予算を1～5万円と考えていることが、学研ホールディングスが4月10日に発表した調査結果より明らかになった。
利用通信サービス「YouTube」最多、TVと読書は減少…学研小学生白書
学研教育総合研究所は4月6日、2016年9月に実施した小学生白書Web版「小学生の生活・学習・グローバル意識に関する調査」の結果を公表した。小学生が通信機器のサービスでもっとも多く利用するのは「YouTube」で、テレビ視聴や読書は減少傾向にあることがわかった。
大学生世帯の21％、教育費が可処分所得の4割以上…全国生計費調査速報
大学生がいる世帯の21％は、教育費が可処分所得の4割以上であることが、日本生活協同組合連合会（日本生協連）が実施した2016年「全国生計費調査」の速報結果から明らかになった。低い年収で多額の教育費を支出する世帯も多く、家計負担が重い実態にある。
学力低下や学習離れ…教職員の8割以上「家庭に課題」と認識
「学力低下」や「学習離れ」は、家庭に課題があると考える教職員が8割以上にのぼることが、日本教材文化研究財団による「家庭教育と親子関係に関する調査研究」の報告書から明らかになった。家庭でのしつけに対しても保護者と教職員では意識にズレがあった。
私大新入生の生活費、家賃を除いて1日あたり790円…仕送り額は過去最低更新
東京私大教連は4月5日、「私立大学新入生の家計負担調査」を発表した。「受験から入学までの費用」は、自宅外通学者212万6,144円、自宅通学者154万6,644円。毎月の仕送り額は過去最低を更新し、家賃を除いた1日あたりの生活費は790円であることがわかった。
スマホデビュー、高1が27％・中1が22％…きっかけは親との連絡
子どもがスマートフォンを持った時期は、「高校1年生」が26.6％、「中学1年生」21.6％と、進学のタイミングでスマートフォンの必要性を感じて所持する傾向にあることが、明光義塾が4月5日に発表した調査結果より明らかになった。
新小学1年生の就きたい職業、女の子Top3に10年ぶりの職業復活
人工皮革「クラリーノ」を製造・販売する化学メーカーのクラレは4月5日、今春小学校に入学する子どもと保護者を対象に行なった調査「2017年版 新小学1年生の『就きたい職業』、親の『就かせたい職業』」を発表した。
フィルタリング、認知度は減少傾向…内閣府調査
フィルタリングの認知度が減少にあることが、内閣府の平成28年度「青少年のインターネット利用環境実態調査」結果から明らかになった。青少年が適切にインターネットを利用するため保護者に義務や責務を課す「青少年インターネット環境整備法」の認知度は3割以下であった。
