2020年度の英語教科化、保護者の8割が認知
2020年度から小学5・6年生で「英語」が教科となり成績がつくことを知っている保護者は78.6％にのぼることが、栄光ゼミナールの調査結果より明らかになった。小学生の約3人に1人が授業外で、英語の学習・習い事をしているという。
待機児童「深刻」7割…入園不可、施設不足など
不満買取センターが実施した「待機児童に関する不満」アンケートによると、7割が「待機児童問題は深刻である」と回答していることが明らかになった。不満の声は「入園できない」「保育士や施設不足」に集中している。
子どもの一人暮らしに7割以上の親が不安、その理由は？
子どもの一人暮らし開始について、7割以上の親が不安に感じていることが2019年3月19日、ビザ・ワールドワイド・ジャパンの調査結果からわかった。不安に感じている内容は、「健康管理」「食事」「お金の管理」が多かった。
学校への携帯持込み、賛否分かれる…低学年ほど賛成多数
携帯電話を学校に持ち込むことについて、中学生の保護者は「賛成」34.0％、「反対」31.2％と賛否が分かれることが、マクロミルが発表した調査結果より明らかになった。学年が低くなるほど、「賛成」の割合が多くなっている。
「五月人形を飾らない」約3割、置く場所や片付けなどが理由
0歳～10歳の男児を持つ保護者の30.4％が「こどもの日に五月人形を飾らない」と回答していることが、人形工房「ふらここ」が発表した調査結果より明らかになった。飾らない理由は、「置く場所がない」「飾る場所がない」「片付けが面倒」などがあがった。
小1の自宅学習、リビングが8割以上…収納に困る物は？
楽天は2019年3月4日、「楽天ママ割 新生活のお悩み調査2019」の結果を発表。入園・入学の時期に8割近くの母親が子どもの物の収納で困っており、小学校で困った物では「ランドセル」がもっとも多い。また、小学1年生の8割以上が「リビング」で自宅学習をしていた。
企業の「オヤカク」への意識高まる…親が与える就活資金援助は平均8.4万円
ネオキャリアは「就職活動における『企業』と『親』に関する調査」を実施し、その結果を2019年2月27日に発表した。
子どもの教育に不安を感じる親は約8割…もっとも不安「友だち付き合い」
大谷大学教育学部は2019年3月1日、幼児や小学生の子どもを持つ保護者を対象に行った「幼児教育・小学校教育に関する保護者の意識調査」の結果を発表。回答者全体の77.0％は「子どもの教育に関して不安を感じている」と回答。小学校低学年の親の割合がもっとも高かった。
子どもの進学のための準備費用は増加傾向、月額平均1万7,474円
高校生までの子ども、または予備校生・浪人生を持つ親が、子どもの進学費用のための備えとして1か月あたり平均1万7,474円支出していることが、ソニー生命保険が発表した調査結果より明らかになった。過去の調査と比較すると年々増加傾向にある。
イード・アワード2019「プログラミング教室」顧客満足度No.1が決定
教育情報サイト「リセマム」は、プログラミング教室の顧客満足度調査を実施し、イード・アワード2019「プログラミング教室」を発表した。
親子でよく話す内容、小中学生ともに「友達」が2位…1位は？
親子でよく話す内容は小中学生ともに「授業・宿題」が最多で、そのほか「友達」「先生」など学校関連の話題が多い傾向にあることが、バンダイが2019年2月26日に発表した調査結果より明らかとなった。
幼児期の「がんばる力」がその後の学習態度などに影響
幼児期に「がんばる力」が高い子どもほど、小学校低学年で「勉強していてわからないときに、自分で考え、解決しようとする」「大人に言われなくても自分から進んで勉強する」という傾向がみられることが、ベネッセの調査結果より明らかになった。
親の8割が子どもに「スマホを持たせて良かった」9割が不安
ソフトバンクは、ネオマーケティングと共同で「子どもにスマートフォンを持たせることに対する意識調査」「親子のスマートフォン利用実態調査」を実施し、結果を発表した。
幼児教育・保育の無償化、母親の約4割が「反対・どちらでもない」
2019年10月に実施予定の「幼児教育・保育の無償化」について、妊娠・子育て中の母親の約4割が「反対・どちらでもない」と回答したことが、カラダノートが実施したアンケート調査で明らかになった。無償化以前に、保育園に入園できる環境整備を求める声が多くあげられた。
保活の難易度高まる…30代以下の半数超が希望叶わず
しゅふJOB総研は2019年2月19日、「保活」をテーマに働く主婦層に実施したアンケート調査の結果を発表した。働く主婦の44％が「保活」を行った経験があり、保活の難易度は高まっていることが明らかになった。
成人年齢引下げ、4人に1人が「知らない」…男女で考えに差
2022年4月から成人年齢が18歳に引き下げられることについて、4人に1人が知らない実態にあることが2019年2月14日、エアトリの調査結果から明らかになった。男性は「18歳でいい」が6割にのぼったが、女性は「18歳でいい」と「18歳は早い」に意見が分かれた。
