子どもがスポーツしない理由、世帯年収低い家庭ほど負担大
笹川スポーツ財団は2018年3月12日、「小学生のスポーツ活動における保護者の関与・負担感に関する調査研究」の結果を公表。子どもがスポーツ活動をしていない理由に保護者の負担に関わるものが上位にあげられたほか、子どもの学年や世帯年収によっても差がみられた。
子育て行政サービス総選挙、1位は月1万3千円支給の養育手当
みんなで作る良い行政サービス協会は2018年3月13日、「第1回 東京23区行政サービス総選挙 子育て大賞」の投票結果を発表した。総合1位には、0歳児に毎月1万3,000円を支給する江戸川区の「乳児養育手当（ゼロ歳児）」が選ばれた。
子どもの学校外学習、英会話・学習塾を抑えた「必要だと思う」1位は？
イー・ラーニング研究所が20代から50代までの子どものいる親を対象に実施した子どもの生活に関する調査によると、学校の授業を補うために必要なサービスは「学習アプリ」との回答がもっとも多かった。
日本の母親、芸術・外国語の重視比率低…ベネッセ母親調査
ベネッセ教育総合研究所が実施した「幼児期の家庭教育国際調査」によると、子どもの「好奇心」や「がんばる力」の発達において、子どもがやりたいことを尊重し、支援する保護者の姿勢が関連していることが明らかになった。
出産・子育てしようと思える年収、30-40代の過半数「600万円」
30代・40代の半数以上が結婚・出産をしようと思える年収は、結婚が500万円、出産・子育てが600万円であることが、SMBCコンシューマーファイナンスが2018年3月6日に発表した調査結果より明らかになった。
公衆電話、小学生の85％「使ったことがない、知らない」
公衆電話を使った経験のない小学生が8割を超えることが、NTT東日本による調査結果から明らかになった。公衆電話は、停電や災害などの緊急時に重要な通信手段となるが、携帯電話やスマートフォンの普及により、利用機会や設置台数は減少傾向にある。
子どものICT利用、保護者7割は「知識幅の広がり」に期待
関東1都6県に在住する小中学生の保護者の7割以上が子どものICT機器利用によって「知識の幅の広がり」に期待していることが、NTTドコモ モバイル社会研究所の調査結果より明らかになった。
ネットの家庭ルール「決めている」認識は親だけ8割
内閣府は平成30年2月27日、平成29年度「青少年のインターネット利用環境実態調査」結果（速報）を公表した。高校生の26.1％は、1日あたり平均5時間以上インターネットを利用。家庭のルールの有無について、保護者と青少年の認識にギャップがあることがわかった。
【中学受験】試し受験、8割「した」最終受験校数は4校が最多
中学受験の情報ポータルサイト「かしこい塾の使い方」は2018年2月27日、中学受験を終えた子どもの保護者を対象としたアンケート調査の結果を発表した。最終的な受験校数は「4校」がもっとも多く、「3～5校」が7割を占めた。試し受験をしたという人は8割にのぼった。
小学生の保護者9割、英語を歌で学ぶことに好感
英語の「音」を聞く耳を育てるために英語の歌を通して学ぶことについて、約9割の保護者が「とても良い」もしくは「良い」と思っていることが、小学館集英社プロダクションの調査より明らかになった。
入学祝い、いくらが適切？贈る側が重視する3ポイント
プリペイドカード「QUOカード」を発行しているクオカードは、中高生の子どもをもつ全国の男女600名とその子どもを対象に行なった「入学祝いに関する調査」の結果を発表した。
プログラミング教育の必修化、保護者認知は二分化
GMOメディアが運営するプログラミング教育メディア「コエテコ by GMO（コエテコ）」と「月刊 私塾界」が実施した調査によると、2020年から小学校でプログラミング教育が必修化されることを「知っている」保護者は約半数であることがわかった。
パパの平日育児時間「1時間未満」が約8割、休日は？
ドゥ・ハウスがパパの家事・育児への関与を調査したところ、平日の育児は「1時間未満」36.8％が最多であることが明らかになった。小学校低学年以下の子どもがいる層では、休日の育児「3～4時間程度」が約3割、「10時間以上」も1割を超えた。
子どもの習い事、ピアノ・英語より人気なのは？
育児中のママ向けにツールアプリやメディアを展開するカラダノートは2018年2月14日、子どもの習い事に関するアンケート結果を発表。習い事では「スイミング」がもっとも多く、ついで「英会話」が人気だった。習い事をするにあたっての関心ごとは、継続性への不安が多い。
高校から大学までの教育費、平均935.3万円…捻出最多は「節約」
高校入学から大学卒業までに必要な入在学費用は935.3万円で、前回調査より39.7万円減少したことが、日本政策金融公庫の「教育費負担の実態調査」からわかった。世帯年収に占める在学費用の割合も2年連続で低下し、平均15.5％となった。
低所得世帯、7割が「塾・習い事」諦めた経験あり
子どもの貧困対策センター「あすのば」は2018年2月13日、「子どもの生活と声1,500人アンケート」の中間報告を発表した。経済的な理由で諦めた経験では、保護者の約7割が「塾・習い事」と回答。
