小学生の帰宅時間、6割の保護者「把握できず」
小学生の登下校に防犯上不安を感じている保護者は55.5％にのぼる一方、子どもが下校して自宅に到着したタイミングを把握できている保護者は27.1％と3割に満たないことが、NTTレゾナントの調査結果より明らかになった。
小中学生の身だしなみ、保護者の6割が「友達関係への影響」懸念
小中学生保護者の83.3％は子どもの「身だしなみ」を気にしており、子どもの身だしなみは友達関係にも影響すると考えている保護者は62.3％にのぼることが、明光ネットワークジャパンの調査結果より明らかになった。
小児科医にLINE相談、93％が子育て不安を軽減…横浜市が実証実験
Kids Publicは2019年6月11日、横浜市「LINEで小児科医に相談事業」での実証実験の結果を公表した。利用者の93％が子育て不安の軽減を感じ、70％がサービス利用により病院に行かずに済んだと回答。利用者の不安軽減とともに医療現場の負担軽減も期待できるという。
日本は「子どもを育てづらい」約7割…教育費に課題
既婚者2,961人を対象に「日本は子どもを『産みやすい』国に近づいている」実感を聞いたところ、67.8％が「近づいていない」と回答したことが、1more Baby応援団が2019年5月31日に発表した「夫婦の出産意識調査2019」より明らかになった。
母親の約半数が家計心配、不安和らぐ世帯年収の目安は？
母親の約半数が家計に不安があると回答しており、世帯年収800万円を軸に不安度が減る傾向にあることが、カラダノートが2019年5月28日に発表した調査結果より明らかとなった。
運転中にスマホ、62.8％が経験…通学路に危ない箇所「ある」約9割
62.8％は運転中にスマホを見た経験があり、約9割の保護者が「子どもの通学路に危ないと感じる交差点や道路がある」と回答していることが、ドリームエリアの調査からわかった。一方で、42.8％は車の後部座席でシートベルトを着用せずに子どもを乗せたことがあった。
小中学生のおこづかい、月平均2,036円…3年前より上昇
小中学生が定期的にもらうおこづかいは、1か月の平均金額が2,036円で、祖父母からもらう金額は親の約1.5倍であることが、バンダイが2019年5月20日に発表した調査結果より明らかになった。
教育改革に向けて、保護者の78％「勉強時間増やす必要あり」
2020年より本格的に実施される教育改革について、小中学生の保護者の78％が「子どもの勉強時間を増やす必要がある」と感じていることが、明光義塾の調査からわかった。一方、教育改革の内容を理解しているという保護者は35.2％だった。
子どもの勉強時間、母親が家庭学習に関わるほど長い傾向
厚生労働省は2019年5月15日、2010年出生児を対象とした「21世紀出生児縦断調査」の第8回（2018年）の結果を公表した。母親の家庭学習への関わりが多い方が子どもの勉強時間が長い傾向にあったほか、両親の読書習慣が子どもの読書量に影響を与えていることがわかった。
2020年の教育改革に6割が期待…親の認知度に差
2020年度から段階的に実施される教育改革について、約6割の親が「期待している」と回答し、子どもの中学受験を検討している親のほうが認知度が全体的に高い傾向にあることが、オールアバウトが2019年5月15日に発表した調査結果より明らかになった。
スマホによる睡眠不足・視力や成績低下、中高生保護者の半数以上「影響あった」
子どもにスマートフォンや携帯電話を持たせたことで「影響があった」という保護者が、中学生56.2％、高校生62.4％にのぼることが2019年5月9日、東京都の調査からわかった。睡眠不足、成績や視力低下など悪影響の一方、親子の会話増など好影響を指摘する回答もあった。
STEAM教育、親の認知度は20％…子に望む学歴に相関
STEAM教育について知っている保護者ほど、子どもに高学歴を望む傾向にあることが、学研教育総合研究所が発表した小学生の日常生活・学習・自由研究等に関する調査の結果より明らかになった。
「学び直しをしたい」働く主婦は9割以上、IT・語学が人気
働く主婦の92.2％が「学び直しをしたい」と考えていることが、ビースタイルが運営する主婦に特化した人材サービス「しゅふJOB」の調査機関しゅふJOB総研の調査より明らかになった。理由は、「転職や再就職など新たな仕事に就くため」がもっとも多かった。
危害およびヒヤリ・ハット経験は1歳児が最多…"転落"が事例トップ
東京都では、日常生活における「ヒヤリ・ハット」を掘り起こすとともに、収集した事例を都民に情報提供し、事故を未然に防いだり拡大防止を図るため、インターネットアンケート調査を実施している。
貯蓄ゼロが2割…消費増税は7割が「影響大きい」
既婚世帯の平均貯蓄額は1,293万円である一方、貯蓄0円の世帯が2割を占めることが2019年4月25日、明治安田生命の調査結果より明らかになった。10月に予定されている消費増税については、全体の7割近くが「家計に与える影響が大きい」と回答した。
未就学児の育児は時給1,488円、7割以上のワーママ「女性が働くのは不利」
家事労働を時給換算すると、「未就学児の育児・世話」が1,488円、「小学生以上の子どもの育児・世話」が1,230円になるとの調査結果を2019年4月24日、ソニー生命保険が発表した。「女性が社会で働くには不利な点が多い」と考える子育て中の有職女性は74.9％にのぼった。
