教育情報化「後進国」から先進国へ、DiTT提言2018
デジタル教科書教材協議会（DiTT）は2018年4月4日、教育の情報化を促進するため「DiTT提言2018」を発表した。制度・開発・体制について、3つの提言を掲げた。
プログラミング・英語など網羅「ジャストスマイル8」6/11発売
ジャストシステムは、プログラミング教育や英語の授業をすぐに実践できる小学校向け学習・授業支援ソフト「ジャストスマイル8」を2018年6月11日に発売する。また、中学校向け学習・授業支援ソフトも6月11日に同時発売する。価格はいずれもオープン価格。
学研プラス×JTB「東京都英語村」にナイトプログラム提供
学研プラスは2018年4月4日、JTB、TOKYO GLOBAL GATEWAY（TGG）と提携し、JTBの教育旅行企画「東京都英語村でのナイトプログラム」を開発および販売することについての協定を締結したと発表した。
十字キーで操作、プログラミング教材「IchigoDake SC」
ナチュラルスタイル代表の松田優一氏、jig.jp代表の福野泰介氏、ict4e代表の原秀一氏が代表を務める団体「プログラミングクラブネットワーク（PCN）」は2018年4月2日、「IchigoDake SC」の販売を開始した。価格は980円（税別）。
佐賀大、サイバー大学と単位互換協定締結…eラーニング科目導入
佐賀大学とサイバー大学は2018年4月2日、単位互換協定を締結したと発表した。佐賀大学の学生は2018年度秋学期から、サイバー大学が提供するeラーニング科目の中から希望する科目を履修し、修得した単位を卒業要件に算入できる。
ドリームエリア×NTT Com、子どもの危険を防ぐ「みもり」
ドリームエリアは2018年4月下旬、NTTコミュニケーションズのモバイル通信サービス「100円SIM」と、クラウド基盤「Enterprise Cloud」からなるIoTネットワーク基盤を活用した児童見守りサービス「みもり」の提供を開始する。
第12回キッズデザイン賞、東京都が審査料を全額補助
2018年4月2日、キッズデザイン協議会が主催する「第12回キッズデザイン賞」について、東京都が審査料を全額補助する「東京都審査料補助制度」正式決定した。
自殺サイトへのアクセス、学校が迅速対応可能に…さいたま市
デジタルアーツは2018年4月3日、児童生徒が自殺関連サイトへのアクセスを試みた際に学校がすぐに対応できる仕組みをさいたま市教育委員会へ導入した例を公表した。
VSN「ロジカルシンキング」を学ぶ授業を無料提供
エンジニア人材サービスのVSNは、小学校を対象に「ロジカルシンキング（論理的思考）」が体系的に学べる授業の無料提供を開始すると発表した。対象学年は小学4年生から6年生で、サービス対象は関東圏の公立・私立小学校。
NTTドコモ・EduLab、学校向けオンライン英語4技能サービス開始
NTTドコモとEduLabは、学校向けオンライン英語学習サービス「English 4skills」を2018年4月2日より提供開始する。英語4技能別に実力を測定できるテストや、テスト結果に応じたトレーニング、学習進捗管理、授業支援などの機能を備える。
明大、法科大学院入学定員を80人削減…合格率向上へ
明治大学は平成30年（2018年）4月より、法科大学院について2つの改革を実行する。法務研究科の入学定員を120人から40人へ変更し、「専門職大学院法務研究科」として専門職大学へ統合する。
中学校卒業者の進学率、1位は山形・石川98.9％
中学校卒業者の進学率1位は「山形県」「石川県」98.9％、高校卒業者の進学率1位は「東京都」66.5％であることが、総務省統計局が2018年年2月16日に公表した「統計でみる都道府県のすがた2018」より明らかになった。
1,000冊以上の本との出会い「スタディサプリLIBRARY」オープン
リクルートマーケティングパートナーズは、オンライン上で本との出会いを創出する新サービス「スタディサプリLIBRARY」を、2018年3月29日より開始した。サイトの利用は無料。
青少年のスマホ利用、保護者8割が管理
内閣府は平成30年3月30日、青少年のインターネット利用環境実態調査の結果を発表した。青少年がスマートフォンを利用する保護者のうち、フィルタリングやルール決めなど何らかの方法で子どものインターネット利用を管理している保護者は84.4％にのぼる。
イード・アワード2018「プログラミング教室」新設、顧客満足度No.1を決定
教育情報サイト「リセマム」は、プログラミング教室の顧客満足度調査を実施し、イード・アワード2018「プログラミング教室」を発表した。
断ち切ろう貧困の連鎖、大阪府「子ども輝く未来基金」寄附呼びかけ
大阪府は平成30年3月28日より、「子ども輝く未来基金」を設置。寄附金は、子どもの教育や体験、生活支援など、直接子どもたちに提供できるものを基本に活用される。大阪府はWebサイトに寄付の基金の詳細や寄附の方法などを掲載し、寄附の協力を呼びかけている。
