西日本豪雨で被災した「児童館」を支援する募金を実施
児童健全育成推進財団と全国児童厚生員研究協議会は、西日本豪雨で被災した児童館を支援する募金活動を実施している。募金は、郵便振替口座、ゆうちょ銀行、クレジットカードで受け付けている。
読書習慣のある子ども、国語の成績上位者は7割
中学受験の情報ポータルサイト「かしこい塾の使い方」を運営するアクセラレーテッドラーニングジャパンが実施した調査によると、読書習慣のある子どもの7割以上が国語の成績上位者であることが明らかとなった。
熱中症の救急搬送9,956人、最多は大阪府752人…総務省速報
2018年7月15日までの1週間に熱中症で救急搬送された人が全国で9,956人にのぼることが、総務省消防庁による速報値より明らかになった。都道府県別では、大阪府が752人と最多で、東京都704人、愛知県687人と続いた。搬送者のうち、12人が死亡した。
スミセイ「未来を強くする子育てプロジェクト」9/7まで公募
住友生命保険は2018年7月9日より、子育て支援事業「第12回 未来を強くする子育てプロジェクト」の公募事業の募集を開始した。「子育て支援活動の表彰」と「女性研究者への支援」の2部門で精力的に活動する個人・団体を表彰し活動を支援する。応募は9月7日まで。
口腔崩壊の子どもがいる学校は4割、児童・生徒の歯科未受診の原因は？
大阪府歯科保険医協会が小学校を対象に実施した「学校歯科治療調査」によると、検診で治療が必要とされた子どもの約半数が未受診、「口腔崩壊」の子どもがいる学校が4割という結果が明らかとなった。
埼玉県、部活動の在り方に関する方針を策定…ハラスメント例も収録
埼玉県教育委員会は2018年7月13日、Webサイトで「埼玉県の部活動の在り方に関する方針」を策定したことを公表した。
えんフォト、西日本豪雨で紛失・損壊した過去購入の写真を無償提供
保育園・幼稚園向けの写真販売サービスを運営する「うるる」は2018年7月17日、過去に「えんフォト」で購入した写真が西日本豪雨（平成30年7月豪雨）により紛失・損壊した保護者に対して、写真の無償提供を行うことを発表した。
勉強以外で「小学生がやっておいた方がよいこと」企業人最多の回答は？
日本能率協会が実施した企業の小学生に向けた取り組み意識調査によると、企業人の7割以上が「学校の勉強以外に小学生のころにやっておいた方がよいと思うこと」は、「友達と遊ぶ」「自然・生物と触れ合う」と回答していることがわかった。
忘れ物の発見に…東大生協「MAMORIO」販売、Spotも設置
東京大学生協は2018年7月17日、紛失保険「あんしんプラン」付きMAMORIOの販売を開始することを発表した。6月30日には大学生協として初めて「MAMORIO Spot」を導入している。
子どものおたより整理アプリ「おたよりクリップ」画像のテキスト化も
アイエスピーは2018年7月4日、学校や幼稚園、保育園で配布されるプリント類をスマートフォンで管理できるiOS／Android向けアプリ「おたよりクリップ」の配信を開始した。ダウンロードは無料、480円（税込）で広告を非表示にできる。
2018上半期のYouTubeランキング、目立つ「キッズ向けチャンネル」
エビリーは2018年7月11日、「YouTube2018年上半期ランキング」を発表した。総合ランキング1位となったのはキッズ向けチャンネルの「キッズライン・Kids Line」。総合ランキング4位まで、すべてキッズチャンネルという結果になった。
地域別・子育てのしやすさ 北陸・甲信越「あてはまる」割合最小
メディケア生命保険は2018年7月11日、中学生の子どもがいる20歳から49歳までの父親・母親を対象に行った「イマドキのパパ・ママのくらしと子育てに関する調査2018」結果を発表した。
7月11日は「真珠記念日」ミキモト輩出・三重県ニュースおまとめ便
7月11日は「真珠記念日」。真珠の「ミキモトパール」で知られるミキモトの創業者・御木本幸吉が世界で初めて真珠の養殖に成功した日とされる。御木本生誕の地・三重県に関するニュースをピックアップして紹介する。
西日本豪雨「子どものための心理的応急処置」の活用と周知を
セーブ・ザ・チルドレンは2018年7月9日、西日本豪雨による被害の拡大を受けて、西日本豪雨緊急支援対応チームを設立し、岡山県倉敷市真備町を中心に、子どもたちの状況やニーズの調査や「子どものための心理的応急処置」の周知活動を開始した。
見守りサービス「いつもちゃんとまもるくんGPS BoT」販売
大阪ガスセキュリティサービスは、ビーサイズと提携し、AI・IoTを活用した見守りサービス「いつもちゃんとまもるくんGPS BoT」の販売を開始する。自治体を中心にサービス導入を促進するほか、Webサイトを通じて一般向けにも全国（一部地域を除く）で販売する。
乳幼児の医療費援助、47都道府県・1,741市区町村が通院から実施
厚生労働省は2018年7月6日、2017年度「乳幼児などに係る医療費の援助についての調査」の結果を公表した。すべての都道府県・市区町村が援助を実施しており、対象年齢は、都道府県で就学前までの児童、市区町村で15歳年度末（中学生まで）がもっとも多かった。
