ベネッセ、進研ゼミを使った1対4の個別指導教室を12月より展開
ベネッセホールディングスは10月30日、子会社のベネッセコーポレーションと東京個別指導学院による新業態の事業化を発表。進研ゼミの教材を活用した1対4形式の個別フォロー型学習サービスを、2014年12月より展開する。
ベネッセの店舗事業「エリアベネッセ」が青山・西葛西に11/1オープン
ベネッセは11月1日より地域の学びの相談窓口「エリアベネッセ」の展開を開始する。セミナーやワークショップを実施するほか、進路・進学・学習カウンセリング、教材・サービスの無料体験などを通じて子どもの学習をサポートする。
ベネッセが英語教室ミネルヴァを子会社化、英語教育事業を強化
ベネッセホールディングスは10月20日、子ども向け英語教室「こども英会話のミネルヴァ」を展開するミネルヴァインテリジェンス（ミネルヴァ）の発行済み全株式を取得したと発表した。ミネルヴァは11月4日にベネッセHDの100％子会社となる予定。
情報漏えい対応として設立する「ベネッセこども基金」、役員・評議員が内定
ベネッセホールディングスは10月15日、設立準備中の財団法人ベネッセこども基金について、役員および評議員が内定したと発表した。理事長に東京大学名誉教授の小林登氏、副理事長にベネッセホールディングス代表取締役会長兼社長の原田泳幸氏が就任予定。
【大学受験2015】国公立大の過去問ダウンロードに解答解説を追加
ベネッセコーポレーションが運営する高校生の進路・進学を応援するWebサイト「マナビジョン」は、最新の全国国公立大学入試問題と解答解説を掲載している。マナビジョンに会員登録すれば、無料で問題・解答を閲覧できる。
ベネッセ海外留学フェア、名古屋・大阪・東京で11月開催
ベネッセコーポレーションは、日本の高校から海外の大学へ進学を検討している高校生を対象とした「ベネッセ海外留学フェア2014」を11月1日に名古屋、2日に大阪、3日に東京で開催する。
ベネッセ、元パナソニックの金子啓子氏を最高法務責任者に招聘
ベネッセホールディングスは、グループ全体の情報管理を指揮するCLO（最高法務責任者）を新設。パナソニック リーガル本部個人情報保護担当理事の金子啓子氏を招聘すると発表した。
ランドセル購入時期が早期化、75％が年内に購入
来春公立小学校に入学予定の子どもがいる家庭のランドセル購入時期は、「入学前年度の12月」が20.9％ともっとも多く、年内に74.5％が購入予定であることが、Benesse教育情報サイトの調査結果より明らかになった。
経産省、ベネッセに再発防止体制の明確化や対策の具体化を勧告
経済産業省は9月26日、ベネッセコーポレーションに対し個人情報保護法に基づく勧告を出した。顧客情報漏えいの再発防止に向け、委託先を含めた個人情報の保護に関する実施体制の明確化、情報セキュリティ対策の具体化を求めた。
ベネッセが情報漏えいに関する報告書を公表、約4,858万人に被害
ベネッセホールディングスは9月25日、ベネッセコーポレーションの個人情報漏えい事故調査委員会による調査報告書を公表した。同委員会がまとめた経緯、漏えいした個人情報件数、原因、再発防止策などがまとめられている。
小学生の修学旅行、近隣エリアが多い傾向…費用は3万円未満が6割
小学生の修学旅行は、96.9％が「楽しんだ」と回答し、行き先は近隣エリアが多い傾向にあることが、Benesse教育情報サイトの調査結果より明らかになった。費用は「3万円未満」が61.3％を占め、保護者の約8割は金額を妥当と感じているという。
ベネッセの情報漏えい、お詫びの品の手続き方法を案内
ベネッセコーポレーションは、顧客情報の漏えいの対象者に対してお詫びの品の手続き方法と、「こども基金」の設立について発表した。対象者には、9月下旬より順次送付する手紙に手続き方法などの詳細を記載している。手続きの期限は2014年12月15日。
ベネッセコーポレーション社長に原田泳幸氏、ベネッセHDと兼務
ベネッセホールディングスは9月19日、ベネッセコーポレーション代表取締役の異動について発表した。10月1日より、ベネッセHDの代表取締役会長兼社長の原田泳幸氏がベネッセコーポレーションの代表取締役社長を兼務することが決まった。
中学校の修学旅行、旅費も小遣いも高額化
中学校の修学旅行は、旅費も準備も高額化の傾向にあり、お小遣い額も「5,000円以上」が8割近くに上ることが、ベネッセ教育情報サイトが9月18日に公表した調査結果から明らかになった。
ベネッセ漏えい事故後、約5割の企業が「情報漏えい対策の重要度増した」
調査によれば、回答者の5人に1人が顧客情報を社外に持ち出した経験があると回答したほか、大規模漏えい事故の後で48.9％が「情報漏えい対策の重要度が増した」と回答した。
学力低下、7割以上の大学が問題視…ベネッセ調査
学生の学力低下を問題視する大学が7割以上に達することが、ベネッセ教育総合研究所が実施した「高大接続に関する調査」の結果からわかった。学生間の学力差を問題視する大学も7割近くに上り、いずれも国公立よりも私立に多い傾向がみられた。
