東京地方検察庁立川支部は、ベネッセのグルーブ会社シンフォームの業務委託先元社員を不正競争防止法違反で東京地方裁判所立川支部に起訴した。元社員は、ベネッセの顧客情報を持ち出し、名簿事業者に売っていたことが明らかになり7月17日に逮捕されていた。
ジャストシステムは8月7日、ベネッセコーポレーションの個人情報漏えい問題について、経済産業省および警視庁より依頼があったヒアリングへの対応を完了したと発表した。
ベネッセ―ホールディングスは7月31日、2014年4月~6月期の決算を発表。連結決算は、対前年同期比増収減益。経常利益の減益に加え、顧客情報漏えいに伴う情報セキュリティ対策費が特別損失として260億円発生し、136億3千7百万円の純損失となった。
国民生活センターは7月22日、ベネッセコーポレーションにおける個人情報漏えいに関連した不審な勧誘についての相談が寄せられ始めていると公表し、ホームページで注意を呼びかけている。
ベネッセは7月22日、緊急記者会見を行い、個人情報漏えい事故調査委員会の構成メンバーを発表した。また、21日に発表した個人情報の新たな流出に関しても、ベネッセHDのCROの松本主税氏が説明した。
ベネッセ教育情報サイトは、小・中学生の自由研究を攻略するためのアドバイスなどを掲載した「夏休みの自由研究解決策特集」をスタート。自由研究のテーマ診断やまとめ方のコツ、読書感想文の攻略法など、宿題に悩む保護者に役立つ情報を提供している。
ベネッセコーポレーションの顧客情報漏えい事件において、不正競争防止法違反容疑で逮捕された松崎正臣容疑者の私物スマートフォンに保存された顧客データが2,260万件にのぼることがわかった。
ECCは7月18日、同社が運営する進学塾が、2014年2月から5月にかけて送付した生徒募集のためのダイレクトメールにおいて、ベネッセコーポレーションから流出した個人情報を使用した可能性があることを発表した。
高校生の進路・進学を応援するベネッセコーポレーションのサイト「マナビジョン」は7月17日、2016年度からスタートする東京大学の推薦入試について特集ページを掲載した。試験の内容や募集人員などのポイントをわかりやすく解説している。
ベネッセは7月17日、緊急記者会見を行い、ベネッセコーポレーションのシステム開発・運用を行っているグループ会社シンフォームの業務委託先の元社員(39歳、男性)が顧客情報を社外に漏えいさせたとして、不正競争防止法違反の容疑で逮捕されたと発表した。
ベネッセは、7月9日に公開した個人情報漏えいの概要や経緯、再発防止策などについて経済産業省に報告した。報告書は、7月16日までに判明した事実に基づいた内容となっており、全容の解明は現在も継続中だという。
ベネッセ教育情報サイトは、7月16日に大学受験予定の高校3年生の保護者を対象に行ったオープンキャンパスへの意識調査の結果を発表した。オープンキャンパスに参加する受験生は半数を超えていることがわかった。
7月9日に顧客情報約760万件が漏えいしたことを明らかにしたベネッセは、緊急の対応として原因究明と流出情報拡散防止に努めている。同社は、情報漏えいに関する事実関係の調査分析をなどを目的に個人情報漏えい事故調査委員会が設置したと発表。
ベネッセコーポレーションは7月10日、「進研模試 総合学力マーク模試・6月」のデータと2014年度入試結果データをあわせて分析した「合格可能性判定基準」を公開した。各大学の偏差値が学部・学科ごとに一覧表にまとめられている。
ベネッセは7月12日、ジャストシステムが11日に「入手した全データを削除する」と発表したことについて、原因の究明が困難になるだけでなく、情報が漏えいした顧客の不安解消にはならないと懸念を示した。
ベネッセは7月9日に緊急記者会見を行い、約760万件の顧客情報が外部に漏えいしたことを発表。ベネッセの顧客に対し他社からダイレクトメールが送られていることが明らかになり、7月10日には流出した個人情報をジャストシステムが利用していることが報じられた。