ベネッセコーポレーションが運営する高校生の進路・進学を応援するWebサイト「マナビジョン」は、最新の全国国公立大学入試問題と解答解説を掲載している。マナビジョンに会員登録すれば、無料で問題・解答を閲覧できる。
ベネッセコーポレーションは、日本の高校から海外の大学へ進学を検討している高校生を対象とした「ベネッセ海外留学フェア2014」を11月1日に名古屋、2日に大阪、3日に東京で開催する。
ベネッセホールディングスは、グループ全体の情報管理を指揮するCLO(最高法務責任者)を新設。パナソニック リーガル本部個人情報保護担当理事の金子啓子氏を招聘すると発表した。
来春公立小学校に入学予定の子どもがいる家庭のランドセル購入時期は、「入学前年度の12月」が20.9%ともっとも多く、年内に74.5%が購入予定であることが、Benesse教育情報サイトの調査結果より明らかになった。
経済産業省は9月26日、ベネッセコーポレーションに対し個人情報保護法に基づく勧告を出した。顧客情報漏えいの再発防止に向け、委託先を含めた個人情報の保護に関する実施体制の明確化、情報セキュリティ対策の具体化を求めた。
ベネッセホールディングスは9月25日、ベネッセコーポレーションの個人情報漏えい事故調査委員会による調査報告書を公表した。同委員会がまとめた経緯、漏えいした個人情報件数、原因、再発防止策などがまとめられている。
小学生の修学旅行は、96.9%が「楽しんだ」と回答し、行き先は近隣エリアが多い傾向にあることが、Benesse教育情報サイトの調査結果より明らかになった。費用は「3万円未満」が61.3%を占め、保護者の約8割は金額を妥当と感じているという。
ベネッセコーポレーションは、顧客情報の漏えいの対象者に対してお詫びの品の手続き方法と、「こども基金」の設立について発表した。対象者には、9月下旬より順次送付する手紙に手続き方法などの詳細を記載している。手続きの期限は2014年12月15日。
ベネッセホールディングスは9月19日、ベネッセコーポレーション代表取締役の異動について発表した。10月1日より、ベネッセHDの代表取締役会長兼社長の原田泳幸氏がベネッセコーポレーションの代表取締役社長を兼務することが決まった。
中学校の修学旅行は、旅費も準備も高額化の傾向にあり、お小遣い額も「5,000円以上」が8割近くに上ることが、ベネッセ教育情報サイトが9月18日に公表した調査結果から明らかになった。
調査によれば、回答者の5人に1人が顧客情報を社外に持ち出した経験があると回答したほか、大規模漏えい事故の後で48.9%が「情報漏えい対策の重要度が増した」と回答した。
学生の学力低下を問題視する大学が7割以上に達することが、ベネッセ教育総合研究所が実施した「高大接続に関する調査」の結果からわかった。学生間の学力差を問題視する大学も7割近くに上り、いずれも国公立よりも私立に多い傾向がみられた。
ベネッセホールディングスは9月10日、ラックとの合弁会社設立に関して基本合意に至ったと発表した。世界でも有数のセキュリティレベルの保守・運用体制を構築することを目指す。出資比率はベネッセ7割、ラック3割を予定している。
ベネッセは9月10日に記者会見を行い、7月に公表した顧客情報漏えいに関する事実関係の調査分析および改善策の報告を行った。報告によると、約3,504万件分の情報が名簿業者3社に売却されていたことが明らかになった。
ベネッセコーポレーションは8月29日、「進研模試 総合学力記述模試・7月」のデータと2014年度入試結果および2015年度入試科目データから、合格可能性判定基準を公開した。各大学の偏差値が学部・学科ごとに一覧表にまとめられている。
ベネッセコーポレーションは8月21日、高校2年生対象の進研模試(7月)のデータをもとにした、2015年度入試における合格目標偏差値一覧を公表した。各大学の合格目標偏差値が学部系統別にまとめられている。