ベネッセの情報漏えい、お詫びの品の手続き方法を案内
ベネッセコーポレーションは、顧客情報の漏えいの対象者に対してお詫びの品の手続き方法と、「こども基金」の設立について発表した。対象者には、9月下旬より順次送付する手紙に手続き方法などの詳細を記載している。手続きの期限は2014年12月15日。
ベネッセコーポレーション社長に原田泳幸氏、ベネッセHDと兼務
ベネッセホールディングスは9月19日、ベネッセコーポレーション代表取締役の異動について発表した。10月1日より、ベネッセHDの代表取締役会長兼社長の原田泳幸氏がベネッセコーポレーションの代表取締役社長を兼務することが決まった。
中学校の修学旅行、旅費も小遣いも高額化
中学校の修学旅行は、旅費も準備も高額化の傾向にあり、お小遣い額も「5,000円以上」が8割近くに上ることが、ベネッセ教育情報サイトが9月18日に公表した調査結果から明らかになった。
ベネッセ漏えい事故後、約5割の企業が「情報漏えい対策の重要度増した」
調査によれば、回答者の5人に1人が顧客情報を社外に持ち出した経験があると回答したほか、大規模漏えい事故の後で48.9％が「情報漏えい対策の重要度が増した」と回答した。
学力低下、7割以上の大学が問題視…ベネッセ調査
学生の学力低下を問題視する大学が7割以上に達することが、ベネッセ教育総合研究所が実施した「高大接続に関する調査」の結果からわかった。学生間の学力差を問題視する大学も7割近くに上り、いずれも国公立よりも私立に多い傾向がみられた。
ベネッセとラックが合弁会社設立…セキュリティレベル向上へ
ベネッセホールディングスは9月10日、ラックとの合弁会社設立に関して基本合意に至ったと発表した。世界でも有数のセキュリティレベルの保守・運用体制を構築することを目指す。出資比率はベネッセ7割、ラック3割を予定している。
ベネッセの情報漏えい経緯報告、約3,504万件が名簿業者3社に流出
ベネッセは9月10日に記者会見を行い、7月に公表した顧客情報漏えいに関する事実関係の調査分析および改善策の報告を行った。報告によると、約3,504万件分の情報が名簿業者3社に売却されていたことが明らかになった。
【大学受験2015】合格可能性偏差値を公開、進研模試7月データより分析
ベネッセコーポレーションは8月29日、「進研模試 総合学力記述模試・7月」のデータと2014年度入試結果および2015年度入試科目データから、合格可能性判定基準を公開した。各大学の偏差値が学部・学科ごとに一覧表にまとめられている。
【大学受験2015】合格可能性偏差値…進研模試7月
ベネッセコーポレーションは8月21日、高校2年生対象の進研模試（7月）のデータをもとにした、2015年度入試における合格目標偏差値一覧を公表した。各大学の合格目標偏差値が学部系統別にまとめられている。
著者大学、親子向けキッズプログラミングワークショップ…英語コースも用意 8/27
ベネッセが運営する社会人向けWEB講義サービス「著者大学」は、夏休み特別企画として「スクラッチジュニアではじめる親子ですくすくプログラミング」を8月27日に、東京・東銀座のセミナー＆カフェスペース「GAT CAFE」で開催する。
【夏休み】ラジオ体操、小学生の半数以上が参加…参加賞が楽しみ
ベネッセ教育情報サイトは8月13日、夏休みの風物詩ともいえる「ラジオ体操」について調査結果を公表した。半数以上の小学生が参加しており、参加児童の7割以上が楽しみにしていた。楽しみな理由は「参加賞」がトップだった。
【大学受験2015】過去問ダウンロード、2014年度入試を公開…マナビジョン
高校生の進路・進学を応援するベネッセコーポレーションのサイト「マナビジョン」は8月15日、2014年度大学入試問題の過去問ダウンロードサービスを開始した。全国の国公立大学の2014年度入試問題を公開している。解答解説についても順次追加していく。
ベネッセの情報漏えい、業務委託先の元社員を東京地検が起訴
東京地方検察庁立川支部は、ベネッセのグルーブ会社シンフォームの業務委託先元社員を不正競争防止法違反で東京地方裁判所立川支部に起訴した。元社員は、ベネッセの顧客情報を持ち出し、名簿事業者に売っていたことが明らかになり7月17日に逮捕されていた。
ジャストシステム、購入全データを削除…ベネッセ個人情報漏えい問題
ジャストシステムは8月7日、ベネッセコーポレーションの個人情報漏えい問題について、経済産業省および警視庁より依頼があったヒアリングへの対応を完了したと発表した。
ベネッセHDの4-6月期決算、136億円赤字…業績予想は未定
ベネッセ―ホールディングスは7月31日、2014年4月～6月期の決算を発表。連結決算は、対前年同期比増収減益。経常利益の減益に加え、顧客情報漏えいに伴う情報セキュリティ対策費が特別損失として260億円発生し、136億3千7百万円の純損失となった。
ベネッセの個人情報漏えいに便乗した不審な勧誘に注意
国民生活センターは7月22日、ベネッセコーポレーションにおける個人情報漏えいに関連した不審な勧誘についての相談が寄せられ始めていると公表し、ホームページで注意を呼びかけている。
