【アンケート】お子さんは自転車をお持ちですか？
警察庁のデータによると、平成22年中の交通事故で負傷した13歳未満の子どもは約47,000人で、そのうち自転車乗用中であった子どもが約14,000人と3割以上に上るという。
東京メトロ、地下鉄をモチーフに小学生が描いた絵を募集
公益財団法人メトロ文化財団と東京メトロでは、10月14日の「鉄道の日」を記念した「メトロ児童絵画展」の開催にあたり、小学生を対象に地下鉄をモチーフにした絵を募集する。募集期間は7月1日から9月6日まで。
台風4号、全国各地に影響…避難勧告や停電も
台風4号は、強い勢力を保ちながら北東へ進んでいる。浜松市や小田原市で避難勧告が出され、関東地方でも山梨、神奈川、埼玉、群馬の一部地域および栃木、千葉、茨城の広域で停電になるなど、広範囲で影響を与えている。
eisuと秀英予備校、警察と連携して安全強化
eisuと秀英予備校は、三重県警と連携して「学習塾安全サポート・ポリスネット」を6月1日より運用開始した。独自のネットワークを通じて、警察が保有する防犯情報を子どもの保護者に情報発信し、子どもの安全をサポートする。
スマホの安全・安心利用のための新教材を無償配布
ソフトバンクモバイルとNPO法人企業教育研究会は6月14日、子どもたちにスマートフォン利用に関するルールなどを指導するための教材「考えよう、ケータイ・スマートフォン」を制作したと発表した。今月末より、全国の学校教育機関やPTAなどを対象に無償配布する。
文科省、通学路の安全確保徹底を全国の小学校に要請…登下校中の事故を受け
文部科学省と国土交通省、警察庁の3省庁が連携して「通学路における緊急合同点検等実施要領」を作成した。今年8月末までに、この実施要領に沿って、関係機関が連携して通学路の安全対策を講じるよう、教育委員会を通じて全国の小学校に要請している。
震災時における学校対応の在り方…ベネッセが調査報告書を公開
Benesse教育研究開発センターは6月4日、東日本大震災発生の際の被災地域の学校の対応などをまとめた「震災時における学校対応の在り方に関する調査研究」における報告書をホームページに公開した。
日食メガネを捨てないで…6/6に金星が太陽面通過、次回は105年後
国立天文台によると、5月21日の金環日食に続き、6月6日には「日面経過」と呼ばれる金星が太陽面を通過する減少が起こる。今回の日面経過は、21世紀最後の現象で、次回は105年後の2117年12月11日まで起こらないという。
長電話や使い過ぎを防止、子どものAndroid端末管理アプリ
AXSEEDは5月21日、子どもが利用するAndroidスマートフォンやタブレット端末に利用制限をかけるペアレンタルコントロール用アプリ「まもるゾウ」のリリースについて発表した。Google Playより無料でダウンロードできる。
金環日食は事前に観測グラスの安全確認を
消費者庁は5月16日、金環日食の観測用として販売されている観測グラスについて、不適切な製品を用いることのないよう注意を呼びかける文書を公開した。
ALSOK、ドコモの新キッズケータイ向けに「緊急時かけつけサービス」
綜合警備保障（ALSOK）は5月16日、NTTドコモのキッズケータイ「HW－01D」向けに、緊急時に同社のガードマンを派遣する「緊急時かけつけサービス（仮称）」を今秋より開始すると発表した。
光と音で注意を喚起、子どもにも使いやすい放射線量計「パラモス」
アドバンスデザインテクノロジーでは、光と音と数値にて放射線量を注意喚起する新しい放射線量計「パラモス」を販売している。同製品は、ボタンを押して電源を入れるだけで放射線量を自動で開始・判定し、LEDの発行色とアラーム音と数値により4段階で知らせてくれる。
通学状況をメールで通知、小田急の「あんしんグーパス」
小田急電鉄は5月9日、PASMOを使用した自動改札機通過情報配信サービス「小田急あんしんグーパスIC」と「学校あんしんグーパス」を利用する子どもの数が7,000人を超えたと発表した。
自転車ルール「子どもへのヘルメットの着用努力義務」の認知度は64.9％
東京都は5月8日、自転車の利用に関するルールの認知度や行政に対する要望などについてアンケートを行った「自転車安全利用に関する意識調査」の結果について発表した。
消費者庁「食品と放射能Q＆A」改訂版…新基準値の根拠も解説
消費者庁は、食品の安全と放射能に関し、消費者の疑問点や不安点を説明した小冊子「食品と放射能Q＆A」の改訂版を、4月27日付けで公開した。新しく設定された4つの食品区分ごとに新基準値について解説している。
文科省、教育と管理の具体策「学校安全の推進に関する計画」
文部科学省は4月27日、学校安全保健法に基づく「学校安全の推進に関する計画」の策定について発表。この計画は、今後おおむね5年間（平成24年度～平成28年度）にわたる学校安全の推進に関する施策の基本的方向と具体的な方策を明らかにするものとなっている。
