教職員対象、タブレット端末活用セミナー7/27
学習ソフトウェア情報研究センターは、教職員を対象とした「情報教育セミナー2015」を7月27日、ニッショーホールにて開催する。タブレット端末活用に関するパネルセッションや、テーマに沿った講演が行われる。参加申込みは7月21日まで受け付けている。
【プログラミング教育5】2016年はプログラミング教育元年…Life is Tech! 水野雄介氏
中学生・高校生のための本格的なプログラミングスクールを全国で開校している「Life is Tech!（ライフイズテック）」の代表水野雄介氏のインタビューをお届けする。
平成25年度支出の地方教育費は15兆6,732億円…4年連続減
文部科学省は6月25日、平成26年度の地方教育費調査（平成25会計年度）の中間報告を公表した。平成25年度に支出された地方教育費総額は15兆6,732億円、4年連続の減少となった。各学校種の在学者1人あたり学校教育費も減少している。
教育施設で学びをサポート、軽量家具や展示ボード登場
コクヨファニチャーは、作業台にもイスにも使える「キャンパスブロック」と、展示と掲示が同時にできる「キャンパスボード」を7月下旬から発売する。小学校を中心とした教育施設の多目的スペースでの授業に、柔軟に対応することができる。
小6就きたい職業、男子「スポーツ選手」女子「教員」…小1からの変化追う
クラレが6月22日、小学6年生の「将来就きたい職業」、親の「就かせたい職業」ランキングを発表した。結果は、男子は「スポーツ選手」、女子は「教員」がそれぞれ1位。小学校入学時の同調査の結果と比較し、入学時から卒業時までの変化も追っている。
「校正後の画像に期待」…三省堂の国語教科書に誤り、約1万冊回収へ
三省堂は6月23日、平成27年春より使用されている同社の国語教科書「しょうがくせいのこくご 一年上」5ページの絵に誤った個所が見つかったと発表した。順次1万冊弱を回収し、誤りを正した新しい教科書に差し替えるとしている。
教員向け「教育ICTフェアー＆セミナー2015」、名古屋7/30
日本教育情報化振興会（JAPET&CEC）は7月30日、愛知県産業労働センター ウィンクあいちにて、情報教員向けセミナー「教育ICTフェアー＆セミナー2015 in 名古屋」を開催する。
早稲田大、3,308名の個人情報流出…Webサイト改ざんも
早稲田大学は6月22日、マルウェア感染による3,308名の個人情報流出とスケジュール管理Webサイトの改ざんがあったことを発表した。現時点で二次被害の報告は受けていないという。
教委と大学の連携による「教員育成協議会」創設…文科省の骨子案
文部科学省は6月19日、教員の資質能力の向上に関する骨子案を中央教育審議会の部会で公表した。骨子案には、教育委員会と大学が連携して教員育成指標や研修計画を策定するための「教員育成協議会（仮称）」の創設などが盛り込まれた。
教員育成で「教室から、社会を変える」…Teach for Japan 松田悠介氏
子どもたちの学習環境の向上と、若者たちのリーダーシップの育成を目的に活動している非営利組織「Teach for Japan（TFJ）」。TFJ創設者で、自身も1児の父親であるCEO 松田悠介氏に、TFJの目指す姿や日本の教育へのおもい、子どもたちの将来について聞いた。
横浜市、教員の定時退勤日への協力を求める
横浜市教育委員会は5月、市内の公立小中学校に通う児童生徒の保護者に向けて、教職員の勤務実態への理解と改善策への協力を求める通知を出した。夏季休業中の学校閉庁日や定時退勤日の設定などの改善策を検討するという。
九大、学生183人分の住所届を紛失
九州大学は6月19日、学生の住所届を紛失したと発表した。理学府大学院生と理学部学生183人分の氏名や現住所、生年月日などの個人情報が記載されており、封入していた茶封筒ごと所在不明になったという。
子どもの体力低下、大阪市立大が調査開始
大阪市立大学は6月19日、子どもの身体活動量や生活習慣に関する調査研究を開始したと発表した。全国的に子どもの体力低下が続く中、その傾向が顕著である大阪府の中高生を対象に縦断的な追跡調査に取り組んでいく。
日立マクセル、明るさと鮮明さを実現したLEDプロジェクター開発
日立マクセルは6月18日、LED個体光源エンジンを搭載した「LEDプロジェクター」を開発したと発表した。LED光源のプロジェクターとしてはトップクラスの、3,000ルーメンを超える明るさを実現したという。
阪大、箕面キャンパス移転を発表…2021年駅前オープンへ
大阪大学は6月18日、箕面キャンパスの移転を発表した。2020年度の北大阪急行線延伸に伴う駅前整備構想の核として新駅「箕面船場駅（仮称）」前に移転する計画で、「都市型キャンパス」として2021年オープンを目指す。
東京・横浜など九都県市、いじめ・不登校の対策強化を国に提言
横浜市は6月18日、九都県市を代表して、いじめ・不登校などの早期発見・早期対応に向けた取組みについて、国に対して提言を実施する。いじめや不登校などの課題に取り組めるよう、国からの財政支援の強化を提言するという。
