東洋経済新報社は5月15日、週刊東洋経済の臨時増刊「本当に強い大学2017」を発売した。765大学を独自調査した「大学四季報」は、新たに学費を収録。本当に強い大学総合ランキングTOP300なども掲載している。定価は1,200円(税込)。
テスティーが19~25歳の男女1,819人を対象に行った「パソコンに関する調査」によると、若年層の男女2割は自分専用もしくは家族兼用のパソコンを持っておらず、「スマホで十分」と回答していることがわかった。
人事院は5月12日、平成29年度(2017年度)の国家公務員採用総合職試験の第1次試験合格者を発表した。合格者数は、院卒者試験が1,213人、大卒程度試験が2,543人。合格者の受験番号が人事院のWebサイト「国家公務員試験採用情報NAVI」に掲載されている。
2017年度(平成29年度)新入社員は、就業後や休日などは自分の時間を充実させたい「自分ファースト」の志向が高まっていることが三菱UFJリサーチ&コンサルティングの調査により明らかになった。
オイシックスが、母親の「出産後の復職(就職)による親子の睡眠の変化」について調査したところ、復職後の母親の約7割が寝不足を感じており、半数近くの子どもに睡眠時間の減少が見られた。
7割以上の女子学生が、共働きのライフプランを希望していることが4月28日、ディスコによる「女子学生の就職活動に関するアンケート調査」の結果から明らかになった。将来の夫に対する育児休暇取得希望は8割を超えた。
小中学生が将来就きたい仕事の1位は「会社員」、小中学生の子どもを持つ親が子どもに就いてもらいたい仕事の1位は「公務員」であることが、総合人事・人材サービスを展開するアデコの調査からわかった。
リクルートワークス研究所は4月26日、「大卒求人倍率調査」の結果を発表した。2018年3月に卒業する大学生の求人倍率は1.78倍で、前年の1.74倍から0.04ポイント上昇した。流通業や建設業の求人倍率が大きく上昇し、大企業と中小企業の求人倍率差が拡大している。
埼玉県は5月1日から6月1日、海外インターンシップに参加する学生30名程度を募集する。対象は県内在住または在学の大学生・短大生・大学院生。夏休み期間にアメリカやベトナム、フィリピンなどで実習を行い、渡航費など経費の2分の1を県が補助する。
男子中学生が将来なりたい職業は、1位「ITエンジニア・プログラマー」、2位「ゲームクリエイター」、3位「YouTuberなどの動画投稿者」であることが、ソニー生命保険が4月25日に発表した調査結果より明らかになった。
留学ジャーナルは4月25日、2016年の日本人留学生および留学希望者の動向を取りまとめた「留学白書2017」を発表。2016年は海外情勢の不安を避け、オーストラリアやニュージーランドの人気が浮上、カナダは2年連続人気トップ。高校生までの留学検討者は6年連続増加した。
企業の採用活動を支援するサイト「JOBRASS新卒」を運営するアイデムの「人と仕事研究所」は、2018年3月卒業予定者を対象に就職活動に関する調査を実施。4月1日時点の状況を発表した。面接・内定段階ともに2016年を4ポイント近く上回る早い進捗状況がみられる。
古河電池と首都大学東京は、同大学発ベンチャーとして、次世代リチウムイオン電池開発会社「ABRI(Advanced Battery Research Institute)」を南大沢キャンパス プロジェクト研究棟内に設立したと発表した。
手紙がお守りになるレターセット、「文守り(ふみまもり)」。三角企画は4月21日、受験や卒業・入学シーズンに合わせ発売したハト2種に続き、ヤギ、カンガルー、アライグマ、ラッコの4種を追加し、販売を開始した。「母の日」や「こどもの日」に利用できそうだ。
三井ダイレクト損保は4月24日、新社会人に関するアンケート調査を公開した。初任給の予定金額は平均190,047円。西日本より東日本のほうが11,761円高い結果となった。使いみちトップは、約半数が回答した「貯蓄」だった。
人事院は4月21日、平成29年度(2017年度)国家公務員採用総合職試験(院卒者試験・大卒程度試験)の申込み状況を発表した。申込者数は、総合職試験全体で20,591人。女性申込者割合は35.1%に達し、6年連続で3割を超え過去最高となった。