2018年卒学生の内々定率は9割超、理系で93.3％
2018年卒学生の内々定率は93.3％にのぼり、ほぼすべての地域、大学群で内々定率が9割を突破したことが、学情が7月17日より22日までに実施した調査結果より明らかになった。
大学1-2年生が就職したい企業・業種、1位は「安定」のあの業種
与信管理ASPクラウドサービスを提供するリスクモンスターは、第3回「大学1、2年生が就職したいと思う企業・業種ランキング」の調査結果を公表。1位は「地方公務員」、2位は「国家公務員」と堅実な結果となった。
慶大など3大学で「TOEIC金フレ」が1位…10大学の人気本ランキング
全国大学生活協同組合連合会（大学生協）は7月25日、全国10大学の生協書籍部で6月に売れた本のベストテンを発表した。慶應義塾大学と名古屋大学、同志社大学でもっとも売れたのは「TOEIC L＆R TEST出る単特急金のフレーズ」だった。
鈴鹿サーキット×三重大、クルマが題材の新「学校団体プログラム」
鈴鹿サーキットは7月20日、三重大学教育学部の監修により共同開発を進めている「新学校団体プログラム」を、三重大学教育学部附属小学校の5年生を対象に試験的に実施すると発表した。
日本人生徒、自分は「創造的」8％…ネット重要性の認識は低い傾向
アドビシステムズの調査によると、12歳から18歳までの日本の「Z世代」は自分たちを「創造的」とは捉えておらず、自らを「創造的」と回答した生徒はわずか8％に留まっていることがわかった。
東京都H28年度公立中学校等卒業者、進学者は7万7,688人
東京都教育委員会は7月13日、平成28年度公立中学校等卒業者（平成29年3月卒業）の進路状況調査の結果（速報値）について公表。進学者は7万7,688人（98.47％）で、前年度7万7,799人（98.56％）と比べ111人減少し、進学率も0.09ポイント減少した。
7/9夜10時半「ゆとりですがなにか」後編に見る若者の“労働観”
本作の面白味は、年長者達と若者の対立ではなく、入社2年目の社員や就活に悩む女子大生といったゆとり世代最後尾にあたる若者世代同士の衝突を中心に描いていることだ。近年のTVドラマでは描かれない「若者にとっての『働く』とはどういうことか」がしっかりと描かれている
ベネッセ、スカウト型就活サービス「DODAキャンパス」登録受付開始
ベネッセi-キャリアは7月5日、就職活動を支える成長支援型のダイレクトリクルーティングサービスのプラットフォーム「DODAキャンパス」を立ち上げた。9月の本格稼働に先駆け、7月5日から学生の先行登録を開始。2017年度中に約8万人の会員登録を目指す。
12局課室が受入、厚労省の長期インターンシップ10-12月
厚生労働省は10月から12月にかけて、大学生・院生を対象とした「平成29年度厚生労働省長期職場体験実習（インターンシップ）」を実施する。実施期間は1週間に1～2日程度、12各局課（室）が学生を受け入れる。
第112回医師国家試験、日程短縮・全100問減…臨床実地を重視
厚生労働省は7月3日、平成30年（2018年）に実施する第112回医師国家試験について、出題数を合計500題から400題に減じ、試験日程は3日間から2日間へ変更することを発表した。配点と合格基準についても変更がある。
大学別合格者数、最多は「東大」372人…国家公務員採用総合職試験2017
平成29年度（2017年度）の国家公務員採用総合職試験でもっとも多く合格者を出した大学は「東京大学」で372人。合格者を100人以上出した大学は3校、10人以上出した大学は28校にのぼる。
企業採用担当の62.1％が「留学経験者を積極採用」
企業採用担当者の62.1％が「留学経験者を積極採用したい」と回答したことが、留学促進キャンペーン「トビタテ！留学JAPAN」の調査結果より明らかになった。日本全体で留学経験のある大学生は約3％と非常に少ないことから、就活で売り手市場にあるという。
H29年度「国家公務員採用総合職試験」1,878人が最終合格、女性割合が過去最高
人事院は2017年6月30日、平成29年度（2017年度）の国家公務員採用総合職試験の最終合格者を発表した。合格者数は院卒者試験が624人、大卒程度試験が1,254人。合格者の受験番号が人事院のWebサイト「国家公務員試験採用情報NAVI」に掲載されている。
小6男女の就きたい職業、女子上位に大人っぽさ…親の希望は？
クラレは6月27日、小学6年生の「将来就きたい職業」と親が「将来就かせたい職業」ランキングを発表した。小学6年生が就きたい職業の1位は男子「スポーツ選手」、女子は「教員」。一方、親が就かせたい職業の1位は男子「公務員」、女子「看護師」であった。
インターンシップを単位認定している大学、H27年度7割超え
文部科学省は6月23日、平成27年度大学等におけるインターンシップ実施状況について公表した。インターンシップを単位認定している大学（学部・大学院）は7割を超え、単位認定していないが参加状況を把握している大学を含めると9割を超える結果となった。
役員報酬最高はソフトバンクグループ元副社長、103億4,600万円
有価証券報告書の提出が確認された357社のうち、役員報酬1億円以上の個別開示が確認されたのは43社・101人で、役員報酬最高額はソフトバンクグループのニケシュ・アローラ元副社長の103億4,600万円であることが、東京商工リサーチの調査結果より明らかになった。
