人口が減少していく日本だが、そんな中でも人手の確保を行い成功への扉を開く企業もある。そんな中、販売職や事務職領域の人手不足に外国人留学生派遣サービスを取り入れ、サービス業界の絶望的人材不足を解決しようとするZoffの取組みに密着した。
東京商工リサーチは10月3日、2016年「全国社長輩出率、地元率」調査の結果を公開した。社長「輩出率」は、人口約75万人に対して輩出率1.362%の「徳島県」が3年連続でトップ。一方で、埼玉県・千葉県・神奈川県の首都圏ベッドタウンが、45位~47位にランクインしている。
立教大学は10月3日、福井県と「Uターン就職支援協定」を締結したと発表した。企業やイベント情報、生活メリットや魅力の説明、インターンシップの受入れ支援などを行っていく。
旺文社は9月30日、国公私立大学751校の入学者数や大学卒業後の進路などをまとめた「大学の真の実力 情報公開BOOK 2018年度版」を刊行した。一般入試入学者の割合は国立が83.1%、公立が71.6%、私立が47.9%だという。
第一生命保険(第一生命)は9月27日、第31回「第一生命サラリーマン川柳コンクール(サラ川)」の応募を開始した。同日、2018年春からの“未来のサラリーマン”である学生を対象とした「これからサラリーマン川柳」優秀作品17句を発表した。
ベネッセ教育総合研究所は9月27日、専門学校生の学習と生活に関する実態調査結果を発表した。高校時代と比べて「授業に関心・興味がもてない」生徒が46.9%から33.1%に減少するなど、職業のリアルを身近に感じることで学びへの積極性が育つという。
日本学生支援機構(JASSO)は11月、キャリア教育に携わる大学教職員らを対象に「平成29年度インターンシップ等専門人材ワークショップ」を兵庫県と東京都で開催する。専門家による分科会や事例紹介、グループワークを通じて、スキルアップを目指す。
マイナビは9月20日、「2017年度(2018年卒)新卒採用・就職戦線総括」を発表した。今年度はインターンシップの実施率の増加と3月に集中した活動が特徴で、前年よりハイスピードに進捗したという。また、未内定の学生の半数は10月末以降も活動継続の意向を示している。
厚生労働省は9月15日、「平成28年度新卒者内定取消し状況」を発表。平成29年3月に大学や高校などを卒業し、4月に就職予定だった者のうち、内定取消しを受けた人数を公表した。24事業所で86人が内定取消しを受けていた。事業所名の公表は5件。
大学通信が運営する携帯サイト「教育進学総合研究所」は9月14日、卒業生100人以上1,000人未満の大学を対象とした「実就職率ランキング」を発表した。1位は就職率100%の「大阪総合保育大学」だった。
教育と探求社は9月24日、学生が若手社会起業家と未来を語り合い、社会変革を起こすビジネスを生み出す「ソーシャルイノベーションコース」を渋谷で開催する。対象は、中学生・高校生・大学生。申込みは、Webサイトにて受け付けている。
出産(育児)を希望する女子学生が企業を選ぶ際、「育休制度」や「時短勤務制度」に関心が高いことが、マイナビ学生就職モニター調査の結果からわかった。2017年の就職活動を表す漢字の1位は5年連続で「楽」だった。
9月12日、平成29年司法試験の最終合格者が発表された。司法試験に詳しい「伊藤塾」司法試験科に、司法試験のポイントや難易度の推移、注目される合格者の進路について聞いた。
法務省は9月12日、平成29年(2017年)司法試験の合格者を発表した。最終合格者数は1,543人で、平成28年の1,583人と比較して40人減。受験者数5,967人に対する合格率は25.86%だった。合格者の最高年齢は71歳だった。
東京商工会議所は9月8日、「インターンシップ・職場体験ハンドブック」を発行した。中小企業のインターンシップや職場体験の取組みを支援するため、企業側のメリットや具体例、留意点などをまとめている。
大学通信が運営する携帯サイト「教育進学総合研究所」は9月7日、卒業生1,000人以上の大学を対象とした「実就職率ランキング」を発表した。1位は「金沢工業大学」で、工学系大学や就職に有利な資格が取得できる学部がメインの大学が上位に入った。