厚生労働省と文部科学省は平成30年1月17日、平成29年度大学等卒業予定者の平成29年12月1日時点での就職内定率について公表した。大学生の就職内定率は86.0%と、平成9年3月卒の調査開始以降、同時期で過去最高となった。
複数の顔を持つ「2018年問題」。大阪府立大学経済学研究科教授・同副研究科長の水鳥能伸氏に話を聞いた。大学関係者を悩ます経営上の問題をイチから読み解き、水鳥教授が予言する「2019年問題」に迫る。
角川アスキー総合研究所は、2018年2月4日に「起業を知ろう!起業家としゃべろう!10代から考える起業へのステップ」を開催する。会場は長野県塩尻市のグレイスフル塩尻。対象は高校生・高等専門学校生80名で、参加費は無料。申込みはWebサイトから先着順で受け付ける。
河合塾は2018年1月11日、高校教員に実施したアンケート結果をまとめた「2018年度大学入試 受験生の傾向」を公表した。アンケート結果によると、受験生の推薦・AO入試を利用意向は増加傾向にあることがわかった。
イー・ラーニング研究所が子どものいる親を対象に実施した調査によると、将来子どもになってもらいたい職業と今後注目している職業の第1位は「プログラマー」で、2018年には子どもに「プログラミング」を習わせたいと考える保護者が多いことが明らかとなった。
第一生命保険は平成30年1月5日、第29回「大人になったらなりたいもの」調査結果を発表した。男の子のなりたいもの1位は、15年ぶりに「学者・博士」が選ばれた。女の子の1位には、21年連続で「食べ物屋さん」が選ばれている。
1月8日の成人式を前に、マクロミルが「2018年新成人に関する調査」を実施したところ、将来の夢がある新成人は2008年に調査を開始して以来過去最低の54.4%だったことが明らかになった。
労働政策研究・研修機構は2017年12月26日、「大学生・大学院生の多様な採用に対するニーズ調査」の結果速報を公表した。応募意向は地域限定正社員72.6%、職務限定正社員58.0%、勤務時間限定正社員51.8%。いずれも女子学生の方が相対的に高い割合を示した。
大学生や短期大学生、専門学校生、高等専門学校生の学びや生活、高大接続改革に関わる話題や大学経営、就職活動戦線など、リセマムが選ぶ2017年の「大学生」重大ニュースを発表する。
子どもや孫に勤めてほしい企業は、1位「国家公務員」、2位「地方公務員」、3位「トヨタ自動車」であることが、リスクモンスターが2017年12月28日に発表した調査結果より明らかになった。
東京都教育委員会は、東京都教員採用選考の受験希望者を対象とした「東京の学校見学会」を平成30年(2018年)2月に全6回開催する。都内の公立小中学校や教職員研修センターを訪問し、授業見学や研修体験などを行う。申込みはWebサイトまたはFAXにて受け付ける。
西日本ジェイアールバスは、2018年2月1日~3月31日の期間、学生を対象に京阪神~横浜・東京間の3列シート夜行バスが割引価格で利用できる「新生活応援キャンペーン」を実施する。通常の学生割引運賃からさらに500円割り引く。
東京大学は平成29年12月13日、平成30年度の東京大学卒業・修了予定者(平成31年3月卒業・修了予定者)の就職・採用活動について、要請を行った。就職問題懇談会の「申合せ」に基づき、秩序ある対応を行うと表明しており、経団連非加盟の企業も含めて各企業に協力を求めた。
留学・語学教育事業を展開するイー・エフ・エデュケーション・ファースト(EF)は、航空業界への就職希望者を対象とした「エアライン留学プログラム」を2018年4月に開講する。最短6か月で、航空業界に特化した専門用語などを学習できる。
就活サイト「レクミー」で、「2018年卒・超上位大学生就職企業人気ランキング」を実施し、上位100社を発表した。1位~5位はすべて商社となり、1位「三菱商事」、2位「三井物産」、3位「伊藤忠商事」となった。
人事院は平成29年12月8日、平成29年度(2017年度)国家公務員採用総合職試験(大卒程度)教養区分の合格者を発表した。合格者数は135人で、このうち女性は26人で19.3%を占める。倍率は20.8倍だった。