育休で積極的に子育てしたい男子大学生、4割超えで増加傾向…マイナビ調査
結婚後「共働きを望む」は女子は7割を超え、「育児休業をとって積極的に子育てしたい」男子は4年連続増加し4割を超えることが、マイナビが2020年卒業予定の大学生・大学院生を対象に行った「2020年卒 マイナビ大学生のライフスタイル調査」で明らかになった。
2019年度開設の専門職大学…文科省Webサイトで制度や特色を紹介
文部科学省は2019年1月15日、2019年度より創設される「専門職大学・専門職短期大学・専門職学科」についての最新情報をWebサイトに掲載。概要や特色、専門職大学への進学を検討している人に向けた情報などを紹介している。
卒業生による母校への愛着度が高い大学、2位「東大」を上回る1位は？
卒業生による母校への愛着度がもっとも高い大学は「慶應義塾大学」であることが、Emotion Techが2018年12月25日に発表した「全国大学NPS（ネット・プロモーター・スコア）調査」の回答結果をもとにしたランキングより明らかになった。
大人のキッザニア、東京で初開催…12/21受付開始
キッザニア東京は、16歳以上を対象とした「大人のキッザニア」を2019年1月16日に開催する。入場料金は5,000円（税別、500円割引クーポン付）。予約は先着順で、2018年12月21日正午よりWebサイトにて受付を開始する。
就活ルール廃止に47％の学生が賛成、不満は服装や髪型の暗黙のルール
日本経済団体連合は2018年10月9日、就職活動の開始時期などを定めた「採用選考に関する方針」を2021年入社の就職・採用活動から廃止することを正式に発表し、就職活動のスケジュールやルールのあり方に関心が高まっている。
共働き世帯、夫の家事・育児に「不満」過半数…年代上がるほど増加
しゅふJOB総研は2018年12月18日、仕事を持つ既婚女性対象の「夫の家事・育児」をテーマとしたアンケート調査結果において、夫の家事・育児に「不満」を持つ割合が52.4%だったと発表した。2017年の調査と比較して不満足度は4.6ポイント上昇した。
子どもに働いてほしい企業、2位は「トヨタ自動車」1位は？
就活生の保護者が子どもに働いてほしい企業は、1位「公務員」、2位「トヨタ自動車」、3位「NTT」であることが、マイナビの調査により明らかになった。子どもに働いてほしい業界は、1位「官公庁・公社・団体」、2位「医療・調剤薬局」、3位「総合商社」であった。
国家公務員採用総合職試験2018、教養区分20.2倍
人事院は2018年12月7日、平成30年度（2018年度）国家公務員採用総合職試験（大卒程度試験）教養区分の合格者を発表した。申込者数は2,928人、合格者数は145人、倍率は20.2倍だった。
経団連が採用の在り方・大学教育を提案…産学協議会を設置
日本経済団体連合会（経団連）は2018年12月4日、「今後の採用と大学教育に関する提案」を発表した。大学と経済界が継続的に対話する枠組みとして、「採用と大学教育の未来に関する産学協議会（仮称）」の設置を提言したほか、多様で柔軟な採用・選考機会などを求めている。
国家公務員採用試験2019、総合職・一般職試験の日程
人事院は2018年12月3日、2019年度国家公務員採用総合職試験（院卒者試験・大卒程度試験）および一般職試験（大卒程度試験）の日程を発表した。申込みは、いずれもインターネットで受け付ける。
管理職になりたい女性社員は14.3％…女性が望む働き方とは？
あしたのチームによる「中小企業の女性の働き方に関する調査」の結果が2018年11月29日に発表となり、経営者は女性社員活躍支援に意欲的な一方、女性社員は仕事と家庭の両立への不安がネックとなり、管理職になりたい意向が1割強にとどまることがわかった。
夫が平日に家事・育児するほど、妻は出産後も就業継続
夫が平日に家事や育児をする時間が長いほど、妻が出産後も同一就業を継続する割合が高いことが2018年11月28日、厚生労働省の「21世紀成年者縦断調査（2012年成年者）」からわかった。就業継続割合は、家事・育児時間「なし」42.3％に対し、「4時間以上」63.2％だった。
地方学生を応援「就活タダ宿」企業との交流イベントも
クラウドCTIをメインとしたWeb開発企業のWidsleyは2018年11月6日、Japanize Guesthouse＆Barを活用した上京就職活動応援サービス「就活タダ宿」を開始した。サービス開始に伴い、毎週火曜日から木曜日にイベントを開催している。
大卒の初任給、過去最高20万6,700円…厚労省調査
2018年の新規学卒者の初任給は、大学卒、大学院修士課程修了、高専・短大卒、高校卒いずれの学歴でも前年を上回り、過去最高となったことが2018年11月28日、厚生労働省の「2018年（平成30年）賃金構造基本統計調査（初任給）」の結果から明らかになった。
20代の約9割「男性も育休を取得可能」と理解…法律はどこで学んだ？
日本労働組合総連合会は労働に関する法律や制度に対する若者の意識を把握するため、「20代のワークルールに関する意識・認識調査」を2018年11月2日から11月6日まで実施。全国の20歳から29歳の男女1,000名の有効サンプルを集計し、その結果を2018年11月22日に発表した。
経団連が新卒採用調査、企業が重視する2位「主体性」16年連続1位は？
日本経済団体連合会（経団連）は2018年11月22日、「2018年度 新卒採用に関するアンケート調査」の結果を公表した。新卒採用市場を「前年より売り手市場」と評価した企業は3年連続で8割に達した。選考で重視した点は、「コミュニケーション能力」が16年連続で1位だった。
