国家公務員採用総合職試験等に合格して採用された新人職員の70.0%が「公共のために仕事ができる」を志望動機にあげていることが、人事院が平成30年6月14日に発表した調査結果より明らかになった。
大学通信が運営する情報サイト「教育進学総合研究所」は2018年6月21日、社会人が評価する「社会人基礎力を高められる大学ランキング」を発表した。1位は東京大学で、2位の早稲田大学に400ポイント以上の差をつけた。
仕事より家庭やプライベートを優先したい若者が増えていることが平成30年6月19日、内閣府が公表した平成30年版「子ども・若者白書」より明らかになった。白書では、若者が多様で柔軟な働き方を選択できるよう、キャリア教育や就労環境の整備なども求めている。
内田洋行と朝日新聞社は2018年6月7日、学習指導要領に対応した小中学校でのキャリア教育の解説書「おしごと年鑑 2017」をデジタルコンテンツ化し、教育用コンテンツ配信サービス「EduMall(エデュモール)」にて無償配信をスタートした。
日経HRは2018年6月6日、日経キャリアマガジン特別編集「価値ある大学2019年版 就職力ランキング」を発行した。大学受験を控えた高校生の保護者向けに進学情報を提供する。定価は907円(税別)。
新卒採用支援サービス「レクミー」を運営するリーディングマークは2018年6月1日、2019年卒業予定の学生を対象とした「リーディングマーク 2019年卒・超上位校大学生就職企業人気ランキング」の上位100社を発表した。
アメリカンフットボール部の問題で揺れる日本大学は2018年5月29日、採用担当者に向けて学生の就職活動に配慮をお願いする文章をWebサイトに掲載した。就職活動中の学生に対しても「臆することなく引き続き就職活動に励んでください」と呼び掛けている。
ディスコは2018年5月28日、就活生の職業観とライフスタイル調査の結果を発表した。就活生の現在のライフスタイルについて、奨学金の利用は理系学生で多く、特に貸与型の奨学金の利用率は46.1%と高いことがわかった。
第一生命保険は2018年5月23日、第31回サラリーマン川柳の全国ベスト10を発表した。全国から寄せられた4万7,559句の中から、投票により「スポーツジム 車で行って チャリをこぐ」が1位に輝いた。
帝国データバンクは2018年5月22日、「女性社長比率調査(2018)」の結果を発表した。2018年4月末時点の女性社長の比率は7.8%。都道府県別では、「青森県」の10.6%がもっとも高く、「岐阜県」の5.2%がもっとも低かった。
米カリフォルニア州に位置する海外教育メディア企業「EdSurge」(エドサージ)は、WebサイトでGoogleの英語教育におけるサービス展開について述べた記事を掲載した。
文部科学省と厚生労働省は平成30年5月18日、平成30年3月大学等卒業者の就職状況を発表した。4月1日現在の大学生の就職率は、前年同期比0.4ポイント増の98.0%で、平成9年の調査以来過去最高となった。大学生の就職希望率も75.3%と過去最高を更新した。
人事院は、平成30年度(2018年度)国家公務員採用一般職試験(大卒程度)と専門職試験(大卒程度)の申込状況を発表した。申込者数は前年度と比べ、一般職が4.4%減少、専門職(7種類)が4.0%減少した。
「学生が選ぶインターンシップアワード」実行委員会は2018年5月14日、学生の社会的・職業的自立に貢献したインターンシップを表彰する「学生が選ぶインターンシップアワード」の表彰式を開催した。大賞は富士通が受賞した。
キラメックスは2018年5月15日、ユナイテッドと共同で、2019年新卒学生向けにUnityコース、UI/UXデザインコースを活用した「アプリ開発学習採用」を行うことを発表した。アプリ開発学習を通じ、優秀者には内定を付与する試み。
和歌山県教育員会は、平成31年度(2019年度)公立学校教員採用候補者選考検査の博士号取得者特別選考において高等学校すべての教科を対象とすることを公表した。教員免許がない者でも、一定の条件を満たせば志願する教科に関連する博士号取得者が出願できる。