文部科学省は平成31年2月4日から3月8日、平成30年度(2018年度)春期インターンシップを実施する。対象は、中学生から大学生・大学院生。各局課室に配属され、職員と机を並べて、実際の業務を体験することができる。応募は、所属校を通じて平成30年12月6日まで。
文具メーカー勤務新入社員のマナセソラによるコラム。今回紹介するのは、「新入社員に聞いた、社会人デビューの手帳術とこだわり」です!学生から社会人になって変わった手帳の使い方。また、自分だけの手帳の書き方のこだわりを赤裸々にお伝えいたします。
リクルートキャリアは2018年10月25日、「就職プロセス調査(2019年卒)」の結果を発表した。これによると10月1日時点での大学生の就職内定率は、前年同月の92.1%と比べて1.9ポイント高い94.0%(大学院生を除く)。
朝日新聞出版は2018年10月29日、受験生の大学選びに役立つ情報誌「国公立大学by AERA 2019」を発売した。全国13の国立・公立大学を徹底取材し、各大学の魅力をオールカラーで紹介している。定価は907円(税込)。
厚生労働省は2018年10月23日、新規学卒就職者の離職状況(2015年3月卒業者の状況)を公表した。大卒者の就職後3年以内の離職率は31.8%で、前年より0.4ポイント減少した。事業所規模が小さいほど離職率が高い傾向にあり、5人未満の事業所の離職率は57.0%にのぼった。
就職・転職のための企業リサーチサイト「Vorkers」を運営するヴォーカーズは2018年10月23日、「本当に良い就職をしている大学ランキング」を発表した。総合評価ランキング1位は「北海道大学」だった。
小学校でのプログラミング教育について、4割以上の保護者が「必要」と考えていることがドリームエリアの発表した調査結果より明らかになった。また、54.6%がプログラミングの知識は就職活動の際に「優位に働くと思う」と考えていることがわかった。
学生の約6割は「入社をしたらギリギリ出社はなし」と考えているのに対して、社会人の約7割は「あり」と考えていることが、レバレジーズによる調査からわかった。また、半数以上の学生は、定時を過ぎてすぐに帰れないことは離職の原因につながると考えていた。
文部科学省は2018年10月10日、「2018年度 就職・採用活動に関する調査結果(速報版)」を公表した。大学の36.0%がハラスメント的な行為の相談を受けており、「内々定の段階で、内定承諾書を求められた」という相談がもっとも多かった。
ディスコは2018年10月10日、採用活動の日程ルール撤廃による企業・学生の影響に関する調査結果を発表した。70.7%の学生が就活の日程ルールの必要性を感じていることが明らかになった。
日本経済団体連合会(経団連)は2018年10月9日、中西宏明会長の定例記者会見において、2021年度以降に入社する学生を対象とした採用選考に関する指針を策定しないと発表した。経団連が選考開始日などを定める就活ルールは2020年度入社の学生(現大学3年生)が最後となる。
日本学生支援機構は2018年11月13日に東京、11月20日に大阪にて、全国の大学などの管理者およびキャリア教育・就職支援に携わる教職員を対象に平成30年度(2018年度)「キャリア教育・就職支援ワークショップ」を開催する。
海のお仕事図鑑プロジェクト実行委員会は2018年9月14日、日本財団「海と日本プロジェクト」の一環としてWebサイト「海のお仕事図鑑」を公開した。子どもの進路選択に役立つ仕事情報が掲載されている。
グローバルIT人材育成事業を手がけるNexSeedは、DreamCatcherと業務提携し、沖縄県北谷町にてエンジニア沖縄留学のNexSeed沖縄校を2018年10月1日に開校。学生や第2新卒者の就職や転職、キャリアチェンジを支援する。
東京商工リサーチは2018年9月10日、2017年「全国社長の輩出率、地元率」調査の結果を公開した。社長輩出率の1位は4年連続の「徳島県」、社長出身地の1位は8年連続の「東京都」だった。地元率では「沖縄県」が唯一90%を超え、8年連続のトップとなった。
法務省は2018年(平成30年)9月11日、平成30年司法試験の合格者を発表した。最終合格者数は1,525人で、前年の1,543人と比較して18人減少した。受験者数5,238人に対する合格率は29.11%。合格者の最高年齢は68歳、最低年齢は19歳であった。