厚生労働省は2019年5月15日、2010年出生児を対象とした「21世紀出生児縦断調査」の第8回(2018年)の結果を公表した。母親の家庭学習への関わりが多い方が子どもの勉強時間が長い傾向にあったほか、両親の読書習慣が子どもの読書量に影響を与えていることがわかった。
小学生男子から支持を得ている月刊誌「コロコロコミック」は2019年5月15日、アンケートはがきで蓄積した「ビッグアンケートデータ」を公開した。もっとも好きなYouTuberは、「ヒカキン」が1位となった。
就職活動中に学歴フィルターを感じたことがある人は40.2%にのぼることが、日本労働組合総連合会(連合)が2019年5月15日に発表した調査結果より明らかになった。特に最終学歴が大学・大学院の人は、学校名が採用に影響していると感じた割合が高かった。
働く主婦の92.2%が「学び直しをしたい」と考えていることが、ビースタイルが運営する主婦に特化した人材サービス「しゅふJOB」の調査機関しゅふJOB総研の調査より明らかになった。理由は、「転職や再就職など新たな仕事に就くため」がもっとも多かった。
東洋経済新報社は2019年5月7日、週刊東洋経済の5月11日号を発売した。「早稲田vs慶応」と題して、早稲田大学と慶應義塾大学の実力を徹底比較。両校の入試難易度、受験生の人気、卒業生ネットワークなどを特集している。定価は710円(税込)。
2020年卒の就活生は現在、「自分に適する企業がわからないこと」に一番悩んでいることが、新卒紹介事業を行うDYMの調査からわかった。また、98%の学生が就職エージェントを利用しており、約7割が複数社登録していた。
親や祖父母世代が子・孫に勤めてほしい企業は、1位「国家公務員」、2位「地方公務員」であることが、リスクモンスターが2019年4月22日に発表した調査結果より明らかになった。
企業口コミ・給与明細サイト「キャリコネ」は2019年4月15日、「年収が高い都道府県ランキング」を発表した。1位は「東京都」で平均年収は474万円。そのほか、「神奈川県」「大阪府」などが続いた。
日本私立大学連盟(私大連)は2019年4月11日、大学生の就職活動に関する提言を発表した。2021年度以降に入社する学生の就職活動には、新卒一括採用だけでなく、通年採用を併用することを提案した。
朝日新聞出版は2019年4月11日、AERAムック「大学ランキング2020」発売した。「受験偏差値だけに頼らない大学評価」をコンセプトに、就職や資格、入試など全88テーマにわたるランキングを公開。定価は2,376円(税込)。
楽天が運営するクチコミ就職情報サイト「楽天みん就」は2019年4月5日、2020年卒業予定の学生を対象に調査した「新卒就職人気企業ランキング」の総合トップ200社を発表した。食品・飲料メーカーがトップ100位のうち約2割を占めた。
経済同友会は2019年4月3日、「自ら学ぶ力を育てる初等・中等教育の実現に向けて~将来を生き抜く力を身に付けるために~」をWebサイトに公開した。教員免許制度の抜本改革や義務教育における年齢主義から修得主義への転換を提言している。
学研プラスは2019年2月12日、これからの時代を生きるすべての子どもたちへ向けたキャリア教育本「僕たちはなぜ働くのか(上下全2巻)」を発売した。監修は池上彰氏が担当。AI、多様性、人生100年時代など、新たな時代を生きる子どもたちに自信を与える1冊。
小中学生が将来就きたい仕事の1位は、男子「野球選手」6.8%、女子「先生」11.2%であることがアデコの「将来就きたい仕事」に関するアンケート調査より明らかになった。いずれも、2014年の調査開始以降初めて1位に選ばれている。
文部科学省は2019年3月25日、就職問題懇談会が定めた「2020年度就職問題懇談会申合せ」をWebサイトに掲載した。2020年度大学、短期大学および高等専門学校の卒業・修了予定者の採用選考活動は卒業・修了年度の6月1日以降に開始となる旨などが、各大学・企業に通知された。
大学選びでチェックしておくとよいポイントとして、19年卒大学生の6割以上が「学べる内容・目指せる資格」「学校の立地・周辺環境」をあげていることが、ディスコが実施した「大学進学に関する調査」から明らかになった。