仕事を引退したい時期、65歳以下は42.6％…18歳意識調査
日本財団は2018年11月21日、第4回「18歳意識調査」の結果を発表した。テーマは「働く」。17歳～19歳の42.6％が仕事から引退する時期を65歳、または65歳未満と考えており、政府が掲げる「70歳までの就業」とかなり差があることが明らかとなった。
「女子大の有名企業400社実就職率」フェリスが5位ランクイン、1位は？
大学通信が2018年3月卒業生を対象に実施した「女子大の有名企業400社への実就職率」ランキングにおいて、フェリス女学院大学が5位にランクインした。3位は東京女子大学、2位は学習院女子大学、1位は聖心女子大学。
国家公務員採用2018、専門職試験（高卒程度）合格発表…刑務官5倍
人事院は2018年11月20日、平成30年度（2018年度）国家公務員採用試験（専門職試験・高卒程度）の合格者を発表した。倍率は、皇宮護衛官が24.1倍、刑務官が5.0倍、入国警備官が11.2倍、海上保安学校学生が6.2倍。
英検協会、合格証明書など11月以降の送付スケジュールを公開
日本英語検定協会は2018年11月16日、11月以降の合格証明書・CSEスコア証明書（有料再発行）の送付スケジュールを発表した。土日祝日と2018年12月29日から2019年1月6日までの年末年始休業期間は再発行手続きができないという。
H31年卒大学生の就職内定率（10/1現在）、過去最高77.0％
文部科学省と厚生労働省は平成30年11月16日、平成30年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査（10月1日現在）の結果を公開した。大学生の就職内定率は、前年同期比1.8ポイント増の77.0％。平成9年3月卒の調査開始以降、同時期で過去最高となった。
文科省が春期インターンシップH31年2-3月、中高大生募集
文部科学省は平成31年2月4日から3月8日、平成30年度（2018年度）春期インターンシップを実施する。対象は、中学生から大学生・大学院生。各局課室に配属され、職員と机を並べて、実際の業務を体験することができる。応募は、所属校を通じて平成30年12月6日まで。
デジタル派？アナログ派？ 社会人デビューの手帳術とこだわり
文具メーカー勤務新入社員のマナセソラによるコラム。今回紹介するのは、「新入社員に聞いた、社会人デビューの手帳術とこだわり」です！学生から社会人になって変わった手帳の使い方。また、自分だけの手帳の書き方のこだわりを赤裸々にお伝えいたします。
2019年卒の大学生、就職内定率は94.0％
リクルートキャリアは2018年10月25日、「就職プロセス調査（2019年卒）」の結果を発表した。これによると10月1日時点での大学生の就職内定率は、前年同月の92.1％と比べて1.9ポイント高い94.0％（大学院生を除く）。
【大学受験】京大など全国13校の魅力を掲載「国公立大学by AERA 2019」
朝日新聞出版は2018年10月29日、受験生の大学選びに役立つ情報誌「国公立大学by AERA 2019」を発売した。全国13の国立・公立大学を徹底取材し、各大学の魅力をオールカラーで紹介している。定価は907円（税込）。
大卒3年以内離職率31.8％、事業所規模小さいほど上昇
厚生労働省は2018年10月23日、新規学卒就職者の離職状況（2015年3月卒業者の状況）を公表した。大卒者の就職後3年以内の離職率は31.8％で、前年より0.4ポイント減少した。事業所規模が小さいほど離職率が高い傾向にあり、5人未満の事業所の離職率は57.0％にのぼった。
本当に良い就職をしている大学ランキング2位東大、第1位は？
就職・転職のための企業リサーチサイト「Vorkers」を運営するヴォーカーズは2018年10月23日、「本当に良い就職をしている大学ランキング」を発表した。総合評価ランキング1位は「北海道大学」だった。
保護者の半数以上、プログラミング知識「就活に優位に働くと思う」
小学校でのプログラミング教育について、4割以上の保護者が「必要」と考えていることがドリームエリアの発表した調査結果より明らかになった。また、54.6％がプログラミングの知識は就職活動の際に「優位に働くと思う」と考えていることがわかった。
就活生、ギリギリ出社「なし」約6割…社会人は容認傾向
学生の約6割は「入社をしたらギリギリ出社はなし」と考えているのに対して、社会人の約7割は「あり」と考えていることが、レバレジーズによる調査からわかった。また、半数以上の学生は、定時を過ぎてすぐに帰れないことは離職の原因につながると考えていた。
就職活動でのハラスメント行為、大学の36％が相談受ける
文部科学省は2018年10月10日、「2018年度 就職・採用活動に関する調査結果（速報版）」を公表した。大学の36.0％がハラスメント的な行為の相談を受けており、「内々定の段階で、内定承諾書を求められた」という相談がもっとも多かった。
就活ルール撤廃の影響は…指針「必要」7割
ディスコは2018年10月10日、採用活動の日程ルール撤廃による企業・学生の影響に関する調査結果を発表した。70.7％の学生が就活の日程ルールの必要性を感じていることが明らかになった。
経団連、2021年度以降の採用指針策定せず…経済界主導の就活ルール撤廃へ
日本経済団体連合会（経団連）は2018年10月9日、中西宏明会長の定例記者会見において、2021年度以降に入社する学生を対象とした採用選考に関する指針を策定しないと発表した。経団連が選考開始日などを定める就活ルールは2020年度入社の学生（現大学3年生）が最後となる。
