就活後ろ倒しの影響、学生の8割は就職活動期間に変化なし…文科省調査
文部科学省は、関係府省および就職問題懇談会と共同で、民間企業及び大学における学生の就職・採用活動時期に関してのアンケート調査の結果を公表した。学生の就職活動期間については、前年との比較で約8割が「あまり変化はない」と回答している。
神奈川県「若者の使い捨て」撲滅宣言、メールによるブラック企業相談も
神奈川県では、12月1日から12日を「職場のハラスメント相談強化期間」として、若者の過酷な労働環境を是正する取組みを行っている。期間中は面談や電話による相談だけでなく、メールによる相談も受け付ける。
日本旅行、海外で勉強・仕事体験できるインターンシップツアー
日本旅行は、ダイヤモンド・ビック社が発行する「地球の歩き方 海外ボランティア」紙面およびインターネットで、海外の企業やNPO法人にて職業体験を行う「海外インターンシップ」ツアー5コースを発売した。
新しいビジネスを創り出すために…Slogan代表取締役社長 伊藤豊さん
2005年に企業に向け新卒採用ソリューションを提供するベンチャー企業としてローンチした「Slogan（スローガン）」は、来年10周年を迎える。起業の意図と同社に込めた熱意、自身の経験をベースとした若者の就職活動について創業者の伊藤豊さんに語ってもらった。
【大学と就職】転職情報サイトで見抜くブラック企業
就職活動生の多くは、基本的に就職情報サイト（リクナビやマイナビなど）しか見ないが、実は転職情報サイト（リクナビNEXTやDODA、マイナビ転職など）だからこそ手に入る有益な情報もある。
学生が企業と交流できる無料カフェが早大前に開店、東大・慶應などにも
カフェの企画・運営を行うエンリッションは、大学生や大学院生が無料でドリンクを飲みながら企業と交流できる「知るカフェ」の3号店を早稲田大学前にオープンした。
奨学金の返済分を給与に付加、企業が奨学金返金救済制度を設立
眼鏡製造販売を手掛けるオンデーズは、奨学金の返済分を給与に上乗せして支給する制度を2014年12月より導入する。深刻化する奨学金滞納問題への取り組みとして企業による支援を行う。
7割以上が「内定ブルー」、文系や女性に多い傾向
内定を獲得して就職活動を終了した大学生の73.2％が、内定獲得後に不安や憂鬱な気分になっていることが、アイデムが11月21日に発表した「2015年度就職活動に関する調査」結果より明らかになった。
【大学と就職】離職率、低くても安心できない業界の裏側
昨今、飲食業界を中心に雇用のあり方が議論を呼んでいる。居酒屋チェーンの「和民」などを運営するワタミや、牛丼チェーン「すき家」を運営するゼンショーホールディングスが、雇用実態を巡る議論から店舗の大量閉鎖に至ったニュースは記憶に新しいだろう。
若年層労働者の7割が「労働上の権利を学校で学びたかった」
働いていて困った経験がある若年層労働者は約6割に上り、約7割が「働く上での権利・義務を学校教育でもっと学びたかった」と回答していることが、日本労働組合総連合会が11月20日に発表した「学校教育における『労働教育』に関する調査」より明らかになった。
大学生の就職内定率、10/1時点で68.4％…4年連続上昇
文部科学省と厚生労働省は11月14日、平成27年3月大学等卒業予定者の10月1日時点の就職状況を発表した。就職内定率は、大学が68.4％、短期大学が26.7％、高等専門学校が93.4％、専修学校が49.0％となった。
各府省庁で職場見学「霞が関省庁フォーラム2014」12/1-2
各府省庁は12月1日・2日、国家公務志望者を対象に、活躍中の職員と意見交換会などを行う「霞が関省庁フォーラム2014」を開催する。各府省庁のWebサイトにて予約の要・不要を確認し、当日は身分証明書（学生証等）を持参して訪問する。
国内外の学生が将来働きたい国、米国に続き日本は2位
ハーバード大学アジア学生会議に参加した国内外の学生が将来働きたい国は、1位「アメリカ合衆国」37.6％、2位「日本」21.3％、3位「イギリス」9.3％であることが、ディスコが11月18日に発表した国内外の学生の就職意識調査結果より明らかになった。
子どもに就いてほしい職業、公務員・薬剤師など有資格の職業に集中
知育・教育アプリを提供するキッズスターが「子どもがなりたい、親が就いてほしい職業ランキング」を発表した。女の子の1位は「ケーキ屋さん」、男の子の1位は「警察官」、子どもに就いてほしい職業は「子どもがなりたいもの」という結果になった。
【大学と就職】大学別・学部系統別 2014年度 実就職率ランキング
大学通信が各大学の発表をもとに、2014年春の企業別就職者数を発表している。全国717大学（医科・歯科の単科大等を除く）を対象とした就職状況の調査で、企業別に各大学の就職者数と占有率を算出し上位大学をランキングしている。
ドワンゴ、行政指導受けるも受験料継続…2016年度は3千円に値上げ
ドワンゴは11月12日、2016年度新卒入社試験の受験制度について発表した。1次試験の書類選考までにかかる実費を同社と受験生で半分ずつ負担することとし、2016年度より受験料として3,000円を徴収する。ただし、首都圏以外の在住者は免除する。
