関東運輸局は、自動車整備士の人材が不足している対策として高校訪問を実施すると発表した。
半数近くの学生が就職活動に不当な選考をされたと感じており、26.9%は「学歴」、15.0%は「容姿」が原因であると回答していることが、日本労働組合総連合会が6月12日に発表した「就職活動に関する調査」より明らかになった。
就活生の約3割が5月までに内々定を得て活動を終了したことが、マイナビによる調査結果から明らかになった。企業研究や面接などの活動状況はいずれも前月より減少傾向にあり、5月に入り、大学生や大学院生の就職活動は早くも収束に向かいつつあるようだ。
政令指定都市以外の市町として全国で初めて、独自の教員採用試験を行う「大阪府豊能地区教職員人事協議会」は6月10日、平成27年度の志願者数(速報値)を公表した。約120人の採用枠に1,079人が応募し、9.0倍の高倍率となった。
6月5日に開幕したNew Education Expo(NEE)は、層の厚い講師やスピーカーによるセミナー、ワークショップ、パネルディスカッションに定評があり、単なる展示会・見本市とは違った特徴を持つ教育関係向けカンファレンスだ。
リクルートキャリアの就職みらい研究所は5月29日、「大学生の就職内定状況調査」を発表した。これによると、5月1日時点での大学生全体の就職内定率は47.7%で、前年同月の39.3%に比べて8.4ポイント高かった。
文化放送キャリアパートナーズは5月28日、2015年卒業予定の学生を対象に5月上旬に実施した「2015年卒ブンナビ学生アンケート」の調査結果を発表した。7割の学生が「大学名による就職格差」を感じていることが明らかになった。
マイナビは5月28日、「就職活動に対する保護者の意識調査」を発表した。調査結果より、子どもの就職活動への支援内容は、「資金的な援助」が84%ともっとも高いことが明らかになった。
埼玉県は高校生の就業体験「ジョブシャドウイング事業」を7月から実施する。企業などで働く人に影「シャドウ(shadow)」のように付き添い、実際の仕事に触れることで、今後の進路に役立てるプログラム。募集は6月20日まで。
人事院は5月23日、平成26年度国家公務員採用試験(大学卒業程度)の申込状況を発表した。申込者数は、一般職試験が昨年度比0.9%減の35,508人、専門職試験が昨年度比0.1%増の68,712人。このうち女性の割合はどちらも3割を超えた。
日本の10代後半の若者の6割が海外勤務に関心がなく、アジアの同世代の若者に比べて内向き志向が強いことが、「働き方や仕事に対する価値観の意識調査」結果から浮き彫りとなった。将来の生活に対しては、調査国中もっとも悲観的な傾向にあった。
文部科学省と厚生労働省は5月16日、平成26(2014)年3月大学等卒業者の就職状況を発表した。4月1日現在の大学生の就職率は、前年同期比0.5ポイント増の94.4%で、平成23年3月卒の調査以来、3年連続上昇している。
日英バイリンガルのための就職・転職ジョブサイトを運営するディスコインターナショナルは、欧州在住の学生やMBA、社会人を対象とした「ロンドンキャリアフォーラム」を6月7日と8日に開催する。
東京都はたくさんの学生に都政の「価値」や「魅力」を知るきっかけとして「都庁インターンシップ2014」の実習生の募集を行う。実施期間は7月31日と9月5日の開・閉講日のほか8月1日から29日のうち5日間から4週間となる。