子・孫に勤めてほしい企業、1位トヨタ、2位ANA、3位三菱東京UFJ
親世代が子どもや孫に勤めてほしい企業の1位が、昨年に引き続き、トヨタ自動車であることが、リスクモンスターが実施した「第3回お子さん／お孫さんに勤めてほしい企業」調査結果より明らかになった。
総務省と文科省、地方大学を活用した雇用創出と若者定着へ
地方創生の一環として総務省と文部科学省は、「地方大学を活用した雇用創出・若者定着」の取組みを行うことを公表した。概要では、現状の課題や地方が取り組むべき対策の方向性、大学と地方公共団体の連携についてなどが記されている。
インターンシップを授業科目として実施する大学、40.7%で増加
独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）は12月24日、「大学等における学生支援の取組状況に関する調査（平成25年度）」結果をホームページで公表した。
新卒採用、企業は「志望動機」や「コミュニケーション能力」を重視
新卒採用において、エントリーシートでは「志望動機」、面接では「コミュニケーション能力」「論理的思考」などを企業が重視していることが、経済同友会の調査からわかった。また、インターンシップの実施率が、過去の調査と比べ高くなった。
国家公務員採用総合職試験「政治・国際」見直し、女性採用にも期待
人事院は12月19日、平成28年度より国家公務員採用総合職試験「政治・国際」区分の試験内容を見直すと発表した。多様な有為の人材を公務に誘致するため、政治学や国際関係を専攻する方々の専門分野を重視した内容にするという。
地方就職を促す奨学金制度、地方自治体などの取組み
若者の地方就職を促すための奨学金制度を政府が検討しているとして、地方創生の鍵となるか、注目されている。これまでは、大学への進学時や就職時に地元からの人口流出が多かったことも明らかになっており、新制度の影響が期待されている。
就職希望業界ランキング、1位「金融・証券・保険」
2016年3月に卒業予定の大学3年生を対象とした就職希望業界ランキングは、1位「金融・証券・保険」、2位「マスコミ」、3位「メーカー」であることが、クロス・マーケティングが12月15日に発表した「就職活動に関する調査」結果より明らかになった。
大学生・院生が希望する就職先、「職場の雰囲気」と「給料」を重視
エヌ・アンド・シーは12月10日、大学生・院生に聞く「建設・不動産業界に関する意識調査」結果を発表した。入社したい建設企業ランキングは、1位「清水建設」、2位「三井住友建設」、3位「竹中工務店」であった。
就活生向け情報サイト「MyCareerCenter web」、12/10より運営開始
イードはカイカと連携し、就職活動情報サイト「MyCareerCenter web」を12月10日に立ち上げた。就職活動中または就職活動に関心を持ち始めた学生を対象に、Webサイトにおけるキャリアセンター機能を提供する。
若者の将来観…将来に向けてしていることは「貯金」、幸せに必要なのは「仕事」
求人情報サービス「an」が発表した10代から20代の若者の将来・仕事観についての調査では、将来に向けてしていることの1位は「貯金」となった。安定した仕事に就くことを望み、20代は仕事中心に過ごしたいと考える傾向がみられた。
人気職業ランキング、1位と3位は航空関連…13歳のハローワーク
村上龍氏のベストセラー書籍「13歳のハローワーク」公式サイトの人気職業ランキングによると、もっとも人気が高い職業は、空港での乗客サービスを担当する「グランドホステス」であった。同サイトでは100位までを発表している。
女子学生向け優良企業ランキング、卸売業1位は「三菱商事」
昭和女子大学女性文化研究所は11月25日、「女子学生のための優良企業ランキング（食料品業、卸売業、輸送用機器業編）」を発表した。食料品業は「サントリー」、卸売業は「三菱商事」、輸送用機器業は「日産自動車」が1位となった。
【大学と就職】新卒はほぼ採用されない？ハローワークの求人の注意点
昨今、就職活動が注目を集めるようになったことで、就職できないまま大学を卒業する既卒生や、正社員職につけずに非正規雇用で働くしかなかった新卒生の増加が問題視されている。
合格手帳や就職内定手帳…アマゾンがユニークな2015年手帳を特集
Amazon.co.jpでは、手帳ストア内で「2015年ユニーク手帳特集」として、9つのテーマごとに特徴のある手帳を紹介している。「就職内定手帳」や「学習手帳」など、予定を書くだけにとどまらない手帳を取り揃えている。
「清潔感・知性・意欲」が伝わるメークと証明写真で就活を…資生堂
資生堂は、就職活動に適したメークと証明写真撮影がセットとなった就活応援メニューを2015年1月3日より実施する。プロによるメークとヘアスタイリングで好印象を与える証明写真撮影ができるという。
就活時期繰下げで「学業に専念できる」と思う学生はわずか1割
就職活動開始時期の繰下げで学業に専念できると思う学生はわずか13.9％にとどまることが、アイデムが12月3日に発表した「2016年3月卒業・就職予定の大学生実態調査」結果より明らかになった。
