沖縄県教委が「わかる授業」の手引書を改訂…全国学力テスト最下位を見直す
沖縄県教育委員会は「『確かな学力の向上』支援プラン」の改訂版として「確かな学力」を向上させるための手引書「わかる授業サポートガイド」を公開。教師がこれまでの実践と照らし合わせ、課題解決などに役立ててほしいという。
教育費の月平均は3万1,769円、半数の母親が「家計を切り詰めている」
教育費の月平均額は3万1,769円で、半数の母親は家計を切り詰めて教育費を工面していることが、「こどもの教育に関する夫婦の意識調査」の結果から明らかになった。月々の家計に占める教育費の割合では、「10％未満」が6割以上を占めた。
【中学受験2014】四谷大塚「第5回合不合判定テスト」偏差値一覧
四谷大塚は、11月10日に実施した「第5回合不合判定テスト」の偏差値一覧をウェブサイトに公開した。テスト結果に基づく合格可能性80％と50％の偏差値が、男女別・日程別に掲載されている。
「青少年のためのロボフェスタ」JAXAなど38団体が参加、11/24 相模原
神奈川県は、科学イベント「青少年のためのロボフェスタ2013」を11月24日、神奈川総合産業高校で開催する。また、同時開催企画として、高校生ロボット競技大会や、小学生対象プチロボレース、ロボティクスツアーなども行われるという。
イード・アワード2013「通信教育」…幼児「幼児ポピー」、小学生以上「Z会」が最優秀賞受賞
教育情報サイト「リセマム」（イード運営）は11月19日、「イード・アワード2013 通信教育（イード通信教育アワード2013）」を発表した。幼児では幼児ポピー「ポピっこ」、小学生以上では「Z会」が最優秀賞を受賞した。
【中学受験2014】首都圏模試センター「予想偏差値」12月版
首都圏模試センターは11月18日、「2014年入試 予想偏差値一覧（12月版）」を公開した。合格率80％の偏差値を男女別・日程別に偏差値マップで掲載している。
タブレットで学ぶ通信教育・スマイルゼミ、英語が標準科目に
ジャストシステムは11月19日、小学生向け通信教育「スマイルゼミ」で英語を標準科目とし、2014年1月より「スマイルゼミ」受講者全員に英語教材を配信すると発表した。英語を標準科目として追加することにより、受講料が変更となる。
東京都の学校裏サイト、個人情報の公開が増加
東京都教育委員会は11月15日、学校裏サイトについて、10月の監視結果を公表した。不適切な書き込みは、10月1日～10月31日の31日間に872件検出された。先月の845件と比べて増加している。
ニチイ学館、子どもの介護体感イベントを全国で開催中…1/31まで
ニチイ学館は11月11日の「介護の日」の意義をふまえ、11月1日～1月31日まで全国の小中高校生と同社運営の保育施設の園児を中心に「介護体験教室」と「世代間交流会」を実施する。
第3回鉄道検定のテーマは「在来線特急」…11月末から受付開始
第3回鉄道テーマ検定が平成26年（2014年）3月9日に開催が決定。今回のテーマは「在来線特急」で、東京、大阪、名古屋、札幌、福岡の5会場で実施される。主催は日本鉄道テーマ検定実行委員会。
東京学芸大学が小3-6年生対象の理科実験教室を開催、12/22,1/13
東京学芸大学は12月22日と1月13日の2回、小学3年生から6年生を対象に同大学の2年生が指導する「自然ふしぎ体験～理科実験教室～」を開催する。
教科書検定の基準見直し改革プラン発表、平成26年度から適用
文部科学省は11月15日、「教科書改革実行プラン」を発表した。教科書の検定基準見直し、検定手続きの透明化などを盛り込んでおり、平成26年度の中学校用教科書検定から適用される。
【高校受験2014】大阪私立中高の募集定員、前年度比中学277人減・高校126人減
大阪私立中学校高等学校連合会は11月13日、平成26（2014）年度県私立中学・高校の生徒募集状況を発表した。高校で前年度比126人減の95校29,793人、中学は前年度比277人減の62校8,181人の募集となる。
希学園の前田理事長、小3向け特別体験講座「発想力を育てる算数」12/15
希学園は、同学園理事長・前田卓郎先生による特別体験講座「発想力を育てる算数」を12月15日、西宮北口教室および堺東教室で開催する。対象は小学3年生（一般生）で参加は無料、予約制。
絶好の観測地でアイソン彗星を、三重大「講演会と観望会」12/6-8開催
三重大学は、学生・教職員・一般を対象とした「アイソン彗星講演会と観望会」を、講演会は12月6日、観望会は7日、8日の両日に開催する。入場は無料。
コミュニティサイトに起因する犯罪の被害児童数が増加傾向…警視庁
警視庁は11月14日、平成25年上半期のコミュニティサイトに起因する児童被害の事犯について調査した結果を公表した。これによると、犯罪被害に遭った児童数は、前年上半期および下半期と比べて増加していることがわかった。
