厚生労働省は2023年5月17日、全国の2010年(平成22年)5月10日~24日の間に出生した子供(小学6年生)を対象に「21世紀出生児縦断調査」の第12回調査を実施、結果を公表した。母が有職の割合が初めて8割を超え、常勤の割合も3割まで増加した。
千葉県は2023年5月15日、2022年度青少年ネット被害防止対策事業の実施結果を発表した。問題のある書き込み人数は323人と前年度より149人減少した一方、特に問題のある書き込み件数は前年度より30件増え、115件となった。特に「暴力・問題行動」に関する投稿が倍増した。
マスク着用が個人の判断となった中、小学生以下の子供の46.0%が「人通りが多い街中を歩いているとき」に常にマスクを着用していることが2023年5月11日にコールドクターが公表した調査結果から明らかとなった。シーン別マスク着用率は最大16.4ポイント減少している。
総務省は5月5日の「こどもの日」にちなみ、2023年4月1日現在の子供の数(15歳未満人口)の推計を発表した。子供の数は、過去最少の1,435万人で42年連続の減少となった。総人口に占める子供の割合は11.5%で、49年連続で低下した。
日本財団は2023年5月1日、全国の10~18歳の男女を対象に実施した「こども1万人意識調査」の結果を公表した。国や社会が子供たちのために優先的に取り組むべきことは、「高校・大学までの教育を無料で受けられること」(40.3%)がもっとも多い結果となった。
栄光ゼミナールは2023年4月20日、私立・国立中学校を受験した受験生とその保護者を対象にした「受験生アンケート」の結果を公表した。中学受験を最初に考えたのは「母」が半数を超えたが、約4分の1の家庭では、「子供本人」がきっかけで、中学受験を検討していた。
明光ネットワークジャパンは2023年4月7日~10日、中学生の子供をもつ保護者1,000名を対象に「中学生の食事に関する実態調査」を実施し、結果を公表した。中学生の1回あたりの平均外食費用は「900円以上1,000円未満」が最多となった。
学習塾「武田塾」を展開するA.verは2023年4月20日、新高校3年生を対象にした受験に関する意識調査の結果を公表した。8割以上が「大学受験に不安」と回答し、不安の理由は半数以上が「モチベーションが続くかわからないから」となった。
不登校専門のオンライン家庭教師「夢中教室WOW!」を展開するワオフルは2023年4月4日~13日、子供の不登校・行き渋り経験をもつ69名の家庭を対象に「新年度についての本音調査」を実施。その結果、新年度は子供も保護者も環境変化に不安を抱えていることがわかった。
スタディプラスのStudyplusトレンド研究所は、「学校のルールについての意識調査」を実施し、2023年4月14日、結果を公開した。校則でアルバイト、メイク、特定の髪型(ツーブロック・パーマ等)が禁止されている学校が多かった。
子供向けサイト「ニフティキッズ」は2023年4月13日、「食」に関するアンケート調査の結果を公表。朝食を毎日食べている子供は全体の76%で、家の人と食べると回答した小学生は4割となった。また、多くの小中学生が食品ロスについて高い関心をもっていることがわかった。
「上手な勉強のしかたがわからない」という子供が2019年以降、右肩あがりに増加が続き、2022年には約7割に達したことが、東京大学社会科学研究所とベネッセ教育総合研究所が2023年4月11日に公表した調査結果から明らかとなった。
ニフティは、「花粉症」に関するアンケート調査を実施し、2023年4月3日に結果を公開した。花粉症でつらい症状は「鼻水・鼻づまり」で、一番苦しんでいるのは「勉強に集中できない」ことだった。
こども家庭庁は、子供や若者がさまざまな方法で自分の意見を表明し、社会に参加することができる新しい取組み「こども若者★いけんぷらす」をスタート。取組みに参加する小学1年生~20代の「ぷらすメンバー」をWebサイトで募集する。
明光ネットワークジャパンは2023年4月4日、中学生の子供をもつ保護者1,000名を対象に実施した「中学生の進路・進学に関する意識・実態調査」の結果を公表した。71.3%の中学生保護者が子供の志望校を把握していることが明らかとなった。
カタリバが2021・2022年度に渡り実施した調査によると、生徒主体の校則見直しを全国へ広げる「みんなのルールメイキング」が、生徒のみならず先生にもポジティブな変化をもたらす可能性があることがわかった。