こども家庭庁「いけんぷらす」意見発信する小1-20代メンバー募集
こども家庭庁は、子供や若者がさまざまな方法で自分の意見を表明し、社会に参加することができる新しい取組み「こども若者★いけんぷらす」をスタート。取組みに参加する小学1年生～20代の「ぷらすメンバー」をWebサイトで募集する。
子供の志望校を把握している親71.3％…中学生の進路調査
明光ネットワークジャパンは2023年4月4日、中学生の子供をもつ保護者1,000名を対象に実施した「中学生の進路・進学に関する意識・実態調査」の結果を公表した。71.3％の中学生保護者が子供の志望校を把握していることが明らかとなった。
校則見直し「生徒の意見が学校をより良くできる」先生97％
カタリバが2021・2022年度に渡り実施した調査によると、生徒主体の校則見直しを全国へ広げる「みんなのルールメイキング」が、生徒のみならず先生にもポジティブな変化をもたらす可能性があることがわかった。
小中学生7割「新学期もマスク着用」理由1位は？
ニフティは、子供向けサイトのニフティキッズで「マスク着用」に関するアンケート調査を実施し、2023年3月30日に結果を公開した。学校では特にマスクを外した顔を見られることに抵抗がある子供たちが多いことがわかった。
新小1の将来就きたい職業、2位「警察官」僅差1位は？
クラレは2023年4月4日、この春小学校に入学する子供とその親にアンケートを行い、「将来就きたい職業」「就かせたい職業」についての調査結果を公表した。子供の将来就きたい職業男女総合1位は「ケーキ屋・パン屋」、2位は「警察官」となった。
引きこもり、全国で146万人と推計…内閣府調査
内閣府は2023年3月31日、2022年度「こども・若者の意識と生活に関する調査」の結果を公表した。引きこもり状態にある人は、15～39歳で2.05％、40～64歳で2.02％おり、全国の数字にあてはめて約146万人と推計されている。
本を読まない不読率、小中高生とも上昇…東京都教委
東京都教育委員会は2023年3月30日、2022年度（令和4年度）子供読書活動推進に関する調査の集計結果を公表した。1か月間に1冊も本を読まない不読率は、小2が4.4％、小5が5.1％、中2が10.3％、高2が33.4％。いずれも前回の調査より不読率が上昇した。
学校制服リユースの印象「良い」8割…利用したいは5割
菅公学生服は、全国の中高生1,400人を対象に実施した「中高生の学校制服のリユースに関する意識」についての調査データを公開した。「学校制服のリユースの印象と利用意向」に8割以上が「良い」と回答したが、「利用したい（着たい）」は約5割に留まった。
ジュニア版「子供・若者白書」公開…内閣府
内閣府は2023年3月23日、2022年（令和4年）版「子供・若者白書」の内容を子供・若者にわかりやすく解説した「ジュニア版こども・若者白書」を公開した。4月1日に発足するこども家庭庁に先立ち、政策の当事者である子供や若者に政府の取組みを紹介する。
子供の学校適応能力、保護者の学校関与率と関係…文科省特別報告
文部科学省は2023年3月24日、2001年（平成13年）出生児を対象とした「21世紀出生児縦断調査」で得られたデータを分析し特別報告として公表した。「保護者の学校とのかかわりや子供を取り巻く人間関係が学校へのポジティブな心情を育てる」等、4つの可能性が示された。
非子育て層の3人に1人「困っているパパ・ママを助けたい」
西松屋チェーンは、世の中の子供への一層のサポートが期待される中、ママ・パパと非子育て層の子育て応援への意識について調査することを目的に、「子育て応援に関する調査」を実施した。
大人になったらなりたいもの1位「会社員」第一生命調査
第一生命は2023年3月16日、全国の小・中・高校生を対象に行った「大人になったらなりたいもの」のアンケート調査結果を発表した。男子の小・中・高校生と、女子の中・高校生で「会社員」が1位となった。女子小学生の1位は「パティシエ」。
小1-3の家庭学習時間1日31.8分…熱心に取り組むきっかけは？
公文教育研究会が2023年3月10日に公表した「家庭学習調査2022」によると、小学1～3年生の家庭学習頻度は週平均5.7日、1日平均学習時間31.8分であることがわかった。家庭学習に熱心に取り組むきっかけは「自力で課題を解ける」が最多となった。
小学生8割が自宅で宿題以外の勉強…スマホ・タブレット活用
「テラコヤプラス by Ameba」は、全国の小学生の保護者600人を対象に「子供の家庭学習」についてインターネット調査を実施。8割の小学生が宿題以外の勉強も自宅で行っており、勉強にスマートフォンやタブレット端末を活用していることが明らかとなった。
社会人までの教育資金…平均予想額は過去最高1,436万円
子供が小学生から社会人になるまでに必要な教育資金の平均予想金額が、調査開始以来最高額の1,436万円となったことが、ソニー生命保険が実施した調査から明らかになった。コロナ禍に続く物価高騰により、教育費の増加を懸念、不安視するようすがうかがえる。
スマホの所有開始年齢は12歳、キッズケータイは7歳
モバイル社会研究所は2023年2月27日、2022年11月に実施した親と子に関する最新の調査の中から、スマホ所有年齢・きっかけについての調査結果を公表。子供のスマホの所有開始年齢は12歳、キッズケータイ所有開始年齢は7歳がもっとも多くなった。
