私大自宅外生の初年度費用総額、年収の3分の1超…負担感増
2023年度に京都の私立大学に入学した自宅外生の初年度費用が、総額294万5,172円と、家計年収の約3分の1を超える割合となったことが、京都私立大学教職員組合公費助成推進会議が2024年4月10日に公表した調査結果から明らかになった。学費の上昇は物価高騰を上回っているとの意見もあり、家計への負担感は切実に増していることがうかがえる。
教育費が大幅増、私立中受験料など影響…総務省の家計調査
総務省は2024年4月5日、家計調査報告（2人以上の世帯）の2024年2月分の結果を公表した。2人以上世帯の1か月あたりの消費支出は27万9,868円で、前年同月より実質0.5％減少。教育費は、私立中学の受験料や私立大学の授業料などが影響し、前年同月比41.5％の大幅増となった。
首都圏の私大生、入学までの費用が過去最高…東京私大教連
首都圏の私立大学に2023年度入学した学生の受験から入学までの費用が、過去最高額を更新したことが2024年4月5日、東京私大教連の調査結果からわかった。受験費用や敷金・礼金、生活用品などの費用は、自宅外通学者230万2,181円、自宅通学者162万3,181円となった。
東京都「育英資金奨学生」 募集…高校・高専で1,000人
東京都私学財団は、都内在住で勉学意欲がありながら、経済的理由により修学が困難な人に、無利子で奨学金の貸し付けを行う「東京都育英資金」の奨学生を募集する。採用予定人数は、高等学校・高等専門学校で1,000人程度、貸付月額は国公立1万8,000円、私立3万5,000円。
どうする？子供の習い事…リセマム編集長が勧める選び方のコツ
リセマム編集長で教育ジャーナリストの加藤紀子が「子供の習い事の上手な選び方」について語ったインタビュー記事が、新聞科学研究所のWebサイトに公開された。どんな習い事をする？いつから始める？といった、多くの保護者に共通するであろう習い事の悩みに、教育のプロである加藤がアドバイスを送る。
世帯年収200万未満が6割…ひとり親家庭の実態
グッドネーバーズ・ジャパンは2024年3月7日、「ひとり親世帯の収入に関するアンケート」の調査結果を公表した。物価上昇などの影響で、食事や子供の教育環境が制限されるなど、困窮した生活を送る家庭が多いことがわかった。
ガソリン価格、全国最安値は神奈川県海老名市155円/L
愛車の燃費を記録してエコドライブをサポートする『e燃費』（運営：イード）では、ユーザーから各地のガソリンスタンドで販売されているガソリン価格（看板価格）を投稿してもらっている。燃料高騰の昨今、日本一ガソリンが安いスタンドは▶︎北海道◀︎にあった。
レギュラーガソリン、1年ぶり173円突破…8週連続値上がり
資源エネルギー庁が発表した石油製品の店頭小売価格週次調査によると、7月10日時点でのレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均価格は前週比0.8円高の173.3円で8週連続の値上がりとなった。
東京都、家計急変による国公立高校など奨学給付金…申請受付中
東京都教育委員会は2023年7月3日、保護者の失職など家計急変により収入が激減し、都道府県および区市町村民税所得割が非課税に相当する世帯を対象とした、奨学のための給付金支給について発表した。7月1日までに家計が急変した世帯の申請期限は、9月15日。
子供の教育資金「貯蓄」過半数…大学卒業まで見据えて
教育資金の貯蓄について、「貯蓄している人」が57.1％で、62.0％の人が「大学卒業までの費用」を見据えていることが、デジタル保険代理店の調査結果より明らかになった。
ガソリン価格急騰、レギュラーは前週比2.7円高の173.9円
資源エネルギー庁が発表した石油製品の店頭小売価格週次調査によると、6月20日時点でのレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均価格は前週比1.4円高の171.2円で2週連続の値上がりとなった。
マイナポイント第2弾、6/30より申込受付開始…総務省
総務省は2022年5月17日、マイナポイント第2弾となる2万円分すべてのポイント申込受付を開始することを発表した。6月30日から、健康保険証としての利用申込と公金受取口座登録の申込みを受け付ける。ポイントの対象となるマイナンバーカードの申請期限は9月末まで。
貯蓄額は1世帯あたり過去最多1,880万円、総務省の家計調査
2人以上の世帯の2021年平均1世帯あたりの貯蓄現在高は1,880万円で、3年連続で増加したことが2022年5月10日、総務省による家計調査報告（貯蓄・負債編）より明らかになった。比較可能な2002年以降で過去最多額。
ガソリン急騰抑制初の発動へ、元売りに補助…新聞ウォッチ
“焼け石に水”でなければいいが、果たして効果のほどはどうなるか。政府がガソリン価格の急騰を抑えるため、石油元売り会社などに対し、卸価格引き下げの原資を補助する制度を初めて発動する方針を固めたという。
私立高校の学費滞納率は過去最低、コロナ理由87人
全国私教連は2021年11月29日、私立中高生の学費滞納と経済的理由による中退調査の結果を公表した。2021年度上半期に3か月以上学費を滞納した私立高校生の割合は0.5％で、過去最低となった。コロナ禍を理由とする私立高校の学費滞納生徒は87人だった。
総務省、家計調査報告2020年平均結果…貯蓄2年連続増加
総務省は2021年5月18日、家計調査報告（貯蓄・負債編）2020年平均結果（2人以上の世帯）を公表した。2人以上の世帯の貯蓄現在高（平均値）は前年（2019年）比2.1％増の1,791万円で、2年連続の増加となっている。
