【朝刊・教育】教育委員会改革、自民部会「教科書法」の設定検討へ
朝日、読売、毎日、日経の各朝刊から、気になる教育・子ども関連記事をピックアップ。6月13日は、教育委員会改革、自民党教育再生実行本部「教科書法」の設定検討へ、ハーグ条約手続き法成立など。
東急ハンズの小学生対象出張工作教室「ハンズヒントクラブ」今年も開催
東急ハンズは、スタッフによる出張教室「ハンズヒントクラブ」を、東急ハンズ27店舗所在地域の小学校内「放課後子ども教室・放課後児童クラブ」などにて開催すると発表した。現在調整中のため、開催場所などは未定。
九都県市が国の子育て支援推進に提言…保育士不足への対応など
横浜市は6月14日、九都県市を代表して、子ども・子育て支援の推進について、国に対して提言を実施する。文部科学省と厚生労働省、内閣府へ提言する予定という。
【大学受験2014】代ゼミ、私立大学模試偏差値分布表
代々木ゼミナールは6月12日、2013年度入試合否調査結果に基づく「私立大学模試偏差値分布表」を公表した。偏差値は代々木ゼミナールの全公開模試の偏差値となっている。
【大学受験2014】代ゼミ、大学難易ランク発表
代々木ゼミナールは6月12日、「2014年度用 大学難易ランク」を発表した。「国公立大学」「私立大学」「センター利用私大」の3つに大別し、北から都道府県ごとに掲載している。
東京都、小中学校における理数教育の施策を公表…理数フロンティア校の指定など
東京都教育委員会は6月11日、東京都理数教育振興施策検討委員会の報告書「小・中学校における理数教育の振興に向けて」を公表した。2013年度は、理数フロンティア校の指定や理科教育人材育成研修、理科教育推進教員の配置などを行っていくという。
【朝刊・教育】いじめ対策法案一本化、変わるPTA
朝日、読売、毎日、日経の各朝刊から、気になる教育・子ども関連記事をピックアップ。6月12日は、いじめ対策法案一本化、変わるPTA、育児休暇で評価アップなど。
高校での文理選択が進路意識を向上、高3からの分割が優位
国立教育政策研究所は6月11日、「中学校・高等学校における理系進路選択に関する調査研究」の最終報告を発表した。高校での文理選択について、コース選択のある学校の生徒の方が教科に対する好感度が高く、より高い学校段階へ進学を希望するようになる傾向が見られた。
留学カウンセラーに聞く中高生の夏休み短期留学…迷い・心配を解決
JTBグループで海外留学プログラムを提供するJTBガイアレック 地球倶楽部事業部で、留学カウンセラーを務める石渡美華さんに、中高生の夏休み短期留学について聞いた。
【朝刊・教育】公立小中学校も民間運営へ、甲子園の地方大会日程発表
朝日、読売、毎日、日経の各朝刊から、気になる教育・子ども関連記事をピックアップ。6月11日は、既設公立校も民間運営へ、甲子園の地方大会日程発表、安倍首相の成長戦略を問うなど。
【NEE2013】フューチャースクール実証実験校3校の取組み…その効果と課題
総務省が進める「フューチャースクール推進事業」は本年度が最後の年となる。New Education Expo 2013の専門セミナーで、このフューチャースクール実証校3校によるパネルディスカッションが開催された。
【NEE2013】各国の取組みから見える教育の未来…シンガポール、韓国、日本
New Education Expo 2013で7日に行われた国際セッション「フューチャースクールから見えてくる教育の未来～シンガポール、韓国、日本の取組みから～」を紹介する。
【NEE2013】大学でのグローバル人材育成とは…横国・昭和女大・明大の取り組み
6月6日から東京会場で開催されているNew Education Expo 2013（NEE）では、教育ICT機器などの展示のほか、先進的な教育の実践事例や未来の展望を模索するセミナーが開催されている。1日目の6日は、大学での教育に関連したセミナーが中心だった。
大原学園、第134回日商簿記検定（6/9実施）の解答速報を公開
大原学園は、6月9日に実施された「第134回日商簿記検定」の1-3級の解答速報をホームページで公開した。解答はPDFで提供されている。模範解答および採点基準は、同学園が独自の見解で作成しており、試験機関による本試験の結果等について保証するものではないという。
英検、2013年度第1回（6/9）実施分の解答速報を公開
日本英語検定協会は、「2013年度第1回実用英語技能検定試験一次試験」の解答速報をホームページで公開した。解答はPDFで提供されている。
少年の凶悪犯罪は増加、万引きは減少…警察庁2012年犯罪情勢公表
警察庁は6月6日、2012年の犯罪情勢の統計を発表した。少年の凶悪犯や性犯罪は前年度より増加し、2004年以降最多になった。一方、初発型非行の検挙人員は依然として多いが、過去10年間にみて減少傾向にあり、特に万引きが前年比24.3%減と大きく減少した。
